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1. 一宮市議会 2017-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 一宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月８日（水曜日）午前９時２８分　開議　１　一般質問について出席議員（38名）　１番　　渡部晃久　　　２番　　佐藤英俊　　　３番　　井田吉彦　４番　　島津秀典　　　５番　　鵜飼和司　　　６番　　森　ひとみ　７番　　河村弘保　　　８番　　橋本浩三　　　９番　　中村一仁　10番　　高橋　一　　　11番　　長谷川八十　　12番　　則竹安郎　13番　　井上文男　　　14番　　竹山　聡　　　15番　　森　利明　16番　　高木宏昌　　　17番　　水谷千恵子　　18番　　彦坂和子　19番　　西脇保廣　　　20番　　伊藤裕通　　　21番　　岡本将嗣　22番　　花谷昌章　　　23番　　横井忠史　　　24番　　和田彌一郎　25番　　大津　純　　　26番　　京極扶美子　　27番　　柴田雄二　28番　　尾関宗夫　　　29番　　服部修寛　　　30番　　谷　祝夫　31番　　渡辺之良　　　32番　　日比野友治　　33番　　浅井俊彦　34番　　太田文人　　　35番　　松井哲朗　　　36番　　平松邦江　37番　　渡辺宣之　　　38番　　末松光生欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　中野正康　　　　副市長　　　　　　福井　斉　　　企画部長　　　　　熊沢裕司　　　　総務部長　　　　　和家　淳　　　市民健康部長　　　船橋多津雄　　　福祉部長　　　　　真野克彦　　　こども部長　　　　栗山欣也　　　　環境部長　　　　　波多野富泰　　　経済部長　　　　　児嶋幸治　　　　まちづくり部長　　加藤重明　　　まちづくり部参事（建築担当部長）　建設部長　　　　　間宮敏博　　　　　　　　　　　　近藤俊伸　　　会計管理者　　　　高崎　悟　　　　教育長　　　　　　中野和雄　　　教育文化部長　　　杉山弘幸　　　　水道事業等管理者　小塚重男　　　上下水道部長　　　宇佐美光彦　　　病院事業部長　　　長谷川裕史　　　消防本部次長　　　西尾欣孝事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　平林信幸　　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田貞二　　　議事調査課長　　　大塚　孝　　　　議事調査課専任課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神谷真吾　　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　　　　　片岡　崇　　　　　　　　　　　　　高橋篤人　　　議事調査課主任　　鈴木章平　　　　議事調査課主任　　大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２８分　開議 ○議長（渡辺之良君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　17番、水谷千恵子さん。　　　　　（17番　水谷千恵子君　登壇　拍手） ◆17番（水谷千恵子君）　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。　今回は、女性の活躍推進のための取り組みについて、改めて見直す一宮の魅力の２項目についてお尋ねをしていきます。　本日３月８日は国際女性デーです。1904年のニューヨークでの婦人参政権を要求したデモが起源と言われております。1975年に国連が正式に３月８日を国際女性デーと定め、毎年、女性の自由と尊厳を求めるイベントが世界中で行われるようになっております。本日、この質問をするに当たって、ちょうど女性の生き方を考える日としていいタイミングだったなというふうに思っております。　それでは、１項目めの女性の活躍推進のための取り組みについてを進めてまいります。　平成27年８月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、通称女性活躍推進法が成立いたしました。そのことにちなみ、昨年度、いろいろな角度から質問をさせていただきました。今年度につきましても、その後の一宮市の取り組み状況について確認をさせていただきたいと思います。　男女共同参画に関して、毎年さまざまなテーマでセミナーを開催していらっしゃると思いますけれども、今年度はどういったセミナーを開催されましたでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今年度、実施しましたセミナーでございますが、子育てパパのための読み聞かせ、それから女子中高生のための進学応援セミナー、女性のための就職応援セミナー、親の介護で会社を辞めないためのセミナー、こちらの４つを開催いたしました。 ◆17番（水谷千恵子君）　女性の活躍推進という観点から、女子中高生のための進学応援セミナーと女性のための就職応援セミナーについて、もう少し詳しく教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　女子中高生のための進学応援セミナーと申しますのは、最近よく耳にしますリケジョ、つまり理系学部を目指す女子中高生とその保護者を対象としたセミナーで、一宮市ではこのテーマでの開催は初めてでございます。その内容は、実際に理系学部に通学する女子大生の現状や若手女性研究者による研究内容の紹介、研究者の一日などを紹介しまして、理系学部への進学を考えている女子中高生の背中を後押しするために実施をいたしました。　また、女性のための就職応援セミナーは、結婚・出産後に再就職を考えている市内在住の女性を対象に、10月から11月にかけて４回連続で開催いたしました。内容は、就職面接を乗り切るためのノウハウや実際働くこととなったときに必要な知識やスキルを身につけていただくというものでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　女性の活躍推進ということで、結婚・出産後に再就職を希望する女性の支援だけでなく、リケジョを目指す女子中高生にも意識づけをされているということで、きちんと女性が活躍しやすい社会を目指した取り組みが行われていることがわかりました。　女性が活躍できる社会を実現するためには、ワークライフバランスの考え方も必要になってくると思います。それについて、各御家庭への配慮といいますか、意識改革、意識啓発みたいなことについて、なかなか難しいとは思いますが、行政としてどのように取り組んでいらっしゃいますか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　いわゆるワークライフバランスに関しましては、男女共同参画情報紙の「いーぶん」で、仕事と介護の両立の特集を組んだり、ワークライフバランスが実現できている社会を漫画で紹介したりして、市内公共施設への配布あるいは広報紙に折り込んだ形で全戸配布をしまして、市民の方への意識啓発に努めました。また、小学生とその御家族を対象に巨大かるたやゲーム、それからクイズなどを楽しみながら、ワークライフバランスといった考え方だけではなくて、男女共同参画について知っていただけるようなイベントも企画、実施をいたしました。このイベントに参加していただいたことで、各御家庭で家事や育児などの役割分担について、いま一度話し合っていただけるきっかけづくりになったものと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　各御家庭への啓発というのはなかなか難しいことと思いますが、子供を交えて、しかも楽しく遊びながら男女共同参画について考えるというのは、着眼点がよい取り組みなのではと思います。これからもいろいろな方をターゲットに、実効性のある、楽しんで取り組めるようなイベントを引き続き企画していただきますようお願いをいたします。　それでは次に、女性活躍を進めていくためには、やはり働きやすい環境ということも必要になってくると思います。そういった意味で、まず、保育園の現状についてお伺いしたいと思います。まず、これまで一宮市は待機児童がいないと聞いておりますが、現在もいませんでしょうか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　現在も待機児童はございません。 ◆17番（水谷千恵子君）　女性が働くためには、お子さんを預けられるところが必要になってきます。近年、乳児保育を希望される方が多くなってきましたので、毎年乳児定員をふやす努力をされておりますが、平成29年度の乳児定員はどのようになっていますか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　平成29年度より公立保育園３園で新たに乳児保育を実施することといたしまして、また、小規模保育事業所が２カ所新たに開設されますので、平成29年度の乳児定員は2,900人の予定でございます。平成28年度から161人の増となっております。 ◆17番（水谷千恵子君）　保育園での受け入れ体制が整っていることは、保護者の方の働く意欲にもつながっていくと思います。また、保護者の方々の働き方がさまざまであることから、保育時間も気になるところです。延長保育は全ての保育所で実施していますか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　延長保育につきましては、平成29年度より公立保育園３園を新たに延長保育指定園といたしました。これによりまして、公立保育園全53園中31園が延長保育指定園となります。保育時間につきましては、平日は８時から18時までが、延長保育ですと７時30分から19時までとなり、また土曜日につきましては８時から13時までが、延長保育ですと７時30分から17時までとなります。 ◆17番（水谷千恵子君）　今、乳児保育、また延長保育についてお聞きしましたけれども、保育園では地域の子育て支援事業として、ほかにも一時保育、休日保育、病後児保育事業を行っております。平成29年度より、新規事業として要望の高かった病児保育を開始するともお聞きしました。　それでは、子育ての援助を行うサービスで、ファミリー・サポート・センターというものがありますが、どのような事業を行っていますか。また、この事業は女性の活躍推進法に貢献しているものなのか、お尋ねをいたします。 ◎こども部長（栗山欣也君）　議員お尋ねのファミリー・サポート・センター事業でございますが、子育ての手伝いをしてほしい方と子育ての手助けをしたい方、双方会員になっていただき、両者を結びつけることによりまして、地域において相互に援助活動が推進できる事業でございます。事業の目的の一つは、仕事と子育ての両立支援ということでございますので、女性の活躍推進に大いに寄与するものと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　それでは、女性の活躍推進という面から見て、現在、どういう場面でどういう利用がされているのか、お尋ねをします。 ◎こども部長（栗山欣也君）　例えば保育園・幼稚園の登園前や帰宅後、小学校の登校前や放課後児童クラブの終了後に、支援者宅でお子さんをお預かりしております。登園前のお預かりですと、保育園へ送っていくまでが支援の内容となります。これ以外にも送迎のみの御利用の方も見えます。 ◆17番（水谷千恵子君）　お子さんの保育園生活や小学校生活の前後の時間を支援していただけるということで、御利用されている方は非常に助かっていると思います。　それでは、お答えいただいた場面、場面で、それぞれどれくらいの利用がありますか。多いもので結構ですので、お答えください。また、仕事のための利用は全体の利用のうちどれくらいの割合になりますか、お伺いいたします。 ◎こども部長（栗山欣也君）　今年度４月から12月までの９カ月間の延べ利用件数ですけれども、多い順に申し上げますと、まず、放課後児童クラブへのお迎えが485件、保育園・幼稚園へのお迎えが477件、保育園・幼稚園の登園前と帰宅後の預かりがそれぞれ385件となっております。次に、仕事のために御利用いただいている割合ですが、同じく今年度の４月から12月までの９カ月間で、全体の利用2,884件中2,773件、96％が仕事のための御利用ということで大部分を占めております。
   ◆17番（水谷千恵子君）　ただいま答弁をお聞きしまして、大変多くの利用があるのだと少し驚きました。女性の活躍推進のためにさまざまな子育て支援事業の提供体制の確保に努力をしていただいていることがわかりました。　今後に向けての計画についてお尋ねいたします。 ◎こども部長（栗山欣也君）　今後も、子ども・子育て支援事業計画を踏まえまして、地域の保育需要等を見ながら、市全体で総合的に判断してまいりたいと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　それでは、女性の活躍を推進するためには、健康管理も重要な課題であると思いますが、市民からの健康相談で女性からの相談内容としてはどんなものがありますか。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　健康づくり課では、保健師による健康相談を３カ所の保健センターにおいて、開所日に毎日行っております。また、各地区の公民館等では、保健師・栄養士・歯科衛生士による健康相談を月に１回行っております。女性からの相談内容としましては、育児に関する相談が最も多く、ほかには血圧や健康診査等の生活習慣病予防に関する相談等でございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　では、健康づくり課では、成人女性のための事業としてどのようなことを行っていらっしゃいますか。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　それでは、成人女性のための事業として幾つか御紹介をいたします。まず、健康診査を受ける機会の少ない18歳から39歳の女性を対象に、若い時期から自分自身の健康状態を確認し、生活習慣病予防の意義を持っていただくために、血液検査や骨密度測定等を行う女性の健康診査というものを実施しております。健診の後には、希望者に健康診査結果説明会を行い、個別に保健指導も行っております。　次に、健康教育では、20歳、30歳、40歳代の女性を対象にした健康投資で女子力アップ教室というのを開催しております。この教室は、若い世代の女性が自分の健康を意識し、生活習慣病予防のための生活習慣改善に取り組むことができることを目的としております。この内容としましては、生活習慣病の基礎知識や若さを保つ食事の講話、ストレッチや音楽に合わせた体操の実技等でございます。参加者同士の意見交換の時間も設け、参加者が主体的に健康づくりに取り組めることを目指しており、さきにお話ししました女性の健康診査の結果、脂質異常症や糖尿病で指導が必要と言われた方には、この教室への参加を積極的に勧奨しております。　また、女性特有のがん検診としましては、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を、40歳以上の女性を対象に乳がん検診をそれぞれ実施しております。また、子宮頸がん検診と乳がん検診では、国のがん検診推進事業として一定の年齢の対象の方にクーポン券をお送りし、無料で検診が受けられるようにしております。　最後に、妊娠・出産・育児等の時期への支援としまして、平成29年４月から、母子健康包括支援センター事業を始めてまいります。この事業は、母子健康手帳の交付を３センターのみで行うこととし、保健師が全ての妊婦の方と面接し、それぞれの問題点から妊娠期サポートプランを作成して支援を行います。そして妊娠32週ごろを目安に全ての妊婦の方に家庭訪問を行い、妊娠後期の保健指導と出産への準備の確認を行ってまいります。この事業の開始により、妊娠期から出産・育児期へと切れ目ない支援をより充実させてまいります。　以上が、健康づくり課で実施または実施予定の事業でございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　詳細な説明をありがとうございました。いろいろなバリエーションの項目がされていると思います。やはり、女性は男性に比べて健康診査を受ける機会も少ないと思われますので、健康診査やまたがん検診などを受けていただくよう、しっかりと啓発に力を入れていただくようにお願いをいたします。　また、４月より母子健康包括支援センター事業が始まるとのことです。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない母子のサポートを行っていただけるということですね。先ほど、一番多い健康相談は育児に関することだとお聞きしましたので、この支援事業は大変心強いものになると思います。大いに期待をしております。　それでは次に、当市の職員に対する女性の活躍推進への取り組みについてお尋ねをしていきます。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　当市におきましては、女性活躍推進法の施行を受けまして、平成28年４月に一宮市特定事業主行動計画の一部改正を行いました。その改正の内容につきましては、従来からの次世代育成支援対策推進法にもございました職員の仕事と子育ての両立及び地域の子育て環境の支援に加えまして、女性職員の公務における活躍を目的とする支援対策に計画的かつ着実に取り組むこととしております。 ◆17番（水谷千恵子君）　まずは、従来からの次世代法に係る一宮市特定事業主行動計画における職員の勤務環境に関する具体的な取り組みを教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　従来からの行動計画におきましては、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう各種制度を実施しております。例えば妊産婦の保護や健康保持のために危険有害業務や深夜勤務、時間外勤務を制限して、さらに健康診査や保健指導のために勤務を免除するといった制度がございます。また、子育て支援策といたしまして、育児休業制度や部分休業制度、子供の看護などを行うための特別休暇の制度などを設けております。これらの諸制度につきましては、各課の管理職員を通じまして制度の趣旨についておのおのの職場で周知を図るとともに、職員の意識改革を進めまして、制度が利用しやすい職場環境の醸成にも努めているところでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　それでは、このような制度についての問い合わせ先や女性職員の健康面に関する相談窓口はありますでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　こういった制度面に関する問い合わせにつきましては、人事課のほうで受け付けております。また、職員の健康面に関する相談につきましては、本庁舎内にございます健康相談室の保健師が専任で対応をしているところでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　さすが市役所内においては、さまざまな制度が整っているという印象でございます。しかしながら、女性が働く全ての職場がこのようにきちんとなっていればいいのですが、なかなか現状は厳しいようです。社会全体で働く女性の活躍を推進する機運が高まっている一方で、女性が働き続けるための健康面での配慮は十分でないという現状があります。まずは市役所が率先して模範を示し、啓発、普及に努めてほしいと思います。　では続いて、女性活躍推進法の施行を受けた新たな一宮市特定事業主行動計画における職員の勤務環境に関する具体的な取り組みを教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　女性活躍推進法の施行を受けまして、当市では、職員が仕事と家事、子育て、介護などの家庭生活の両立を図る、いわゆるワークライフバランスを推進するための新たな取り組みといたしまして、平成28年度から２つの制度を導入いたしました。　１つは、午前８時半から午後５時15分までの通常の勤務時間帯を前後に１時間ずらすことにより、子育てや家族の介護、自己啓発など、職員それぞれのライフスタイルに合わせた、より柔軟な働き方を可能にする当市独自の時差出勤制度－－ｉ－スタイル勤務というものを導入いたしました。もう１つは、育児休業中の職員の円滑な職場復帰支援策といたしまして、育休中の職員が所属や担当業務などに関する情報を自宅にいながら市の庁内情報システムを閲覧できるようタブレット端末の貸与を始めました。　当市では、今後とも職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　勤務環境の整備についてはよくわかりました。　次に、女性職員の登用などに関する取り組みについて教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　一宮市特定事業主行動計画におきましては、平成31年度までに女性管理職の割合を20％以上に、また、市長部局等における課長補佐職と主査職の女性職員の割合を45％以上へ引き上げるなど、新たな目標を掲げております。具体的な取り組みといたしましては、実務の中心的な役割を担う課長補佐職や主査職への登用を推進することによりまして、将来の管理職員としてふさわしい人材の育成に努めているところでございます。　また、消防職の採用におきましては、女性応募者の拡大に向けたＰＲなども実施しているところでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　新たな目標を掲げられて進んでおるということでございます。それらの目標について、平成28年度の実績を教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　平成28年４月１日現在でございますが、女性管理職の割合は17.5％、市長部局における課長補佐職、主査職の女性職員の割合は40.3％となっております。 ◆17番（水谷千恵子君）　新たな目標値に向かって着実に近づいているようでございます。これからも目標の達成に向けて、より一層御尽力ください。　最後に、その他何か新しい取り組みがあれば教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　その他の取り組みといたしましては、女性職員のキャリアアップ意識の向上やリーダーシップの習得を目的として開催される自治大学校での女性幹部養成プログラムや国際文化アカデミーでの女性リーダーのためのマネジメント研修などに積極的に派遣してまいりたいと考えております。また、職員のワークライフバランスを考えまして、キャリアと人生を応援しながら組織目標も達成しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる管理職、いわゆるイクボスを養成するための研修などにつきましても、今後検討してまいりたいと思っております。　さらに市長が、内閣府がサポートする輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会、こちらの行動宣言に賛同しまして、一宮市の取り組みとしまして先ほど紹介しました育児休業中の職員へタブレットを貸し出すことで職場復帰を容易にしたり、ライフスタイルに合わせた柔軟な働きを可能にするｉ－スタイル勤務を内閣府のウエブサイトのほうに紹介をさせていただきました。 ◆17番（水谷千恵子君）　本当に詳細にいろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。性別を問わず、またさまざまな年代に対して取り組みを事細かく進めていただいていることが確認できました。女性が生き生きと活躍できれば社会全体ももっと元気になっていけると思いますので、今後も地道に取り組みを続けていただくことをお願いし、この項目の質問を閉じさせていただきます。　それでは２つ目の項目、改めて見直す一宮の魅力について質問をいたします。　観光立国として海外へのＰＲ効果などにより、訪日する外国人の数、いわゆるインバウンドの数は増加しており、日本政府観光局によりますと、2016年１年間で2,403万9,000人－－これは前年同期比21.8％増だということです－－となりまして、４年連続で過去最高を更新しています。もちろんこれは統計をとり始めた1964年以降最多であり、国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人の誘致目標を2,000万人から4,000万人に上方修正しています。インバウンドの増加は、国内の消費者マインドの低迷長期化の中で景気の下支えとして作用しているとも言われ、インバウンドの誘致は交流人口の拡大をもたらすとともに、大きな経済効果を生み出す産業としての認識が広まっています。　愛知県においても、あいち観光戦略の中で、平成26年の123万人から、平成32年には400万人にまで引き上げようと施策を展開しており、このような国や県の動きの中、外国人観光客へどのように一宮市の魅力を発信していくかが重要だと思っています。その点についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　最近の訪日外国人の数は予想を上回る勢いで増加しております。一宮市といたしましても、観光資源が少ない中ではございますが、こうした外国人観光客を誘致し、経済効果の増大につなげてまいりたいというふうに考えております。そのためには、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や多言語対応看板の設置といったハード面や、ウエブサイトの多言語案内機能の設定、多言語対応ボランティアの育成などのソフト面の受け入れ体制を充実させ、観光資源だけでなく、サービス面で喜ばれる都市になるよう、関係団体とも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　受け入れにおける環境整備というのは非常に大切なファクターだと考えられますので、ぜひ充実していただきたいと思います。　その上で私が提案させていただきたいのは、体験型観光というものについてです。先ほどインバウンドの数が増加していると話しましたが、実は１人１回当たりの旅行消費額は減少に転じており、外国人観光客のいわゆる爆買いと称される家電製品、高級品の大量購入に一服感がある一方、日本文化を体験するといった観光への変化の兆しが見えてきているようです。最初の旅行では、京都や富士山など定番のコースを楽しむインバウンドが多いのですが、日本旅行のリピーターとなって何度も来日するようになると、体験型の観光をしたくなる人が多いようです。人気があるのは着物体験や茶道体験、変わったところでは食品サンプルづくり体験など、日本でしか味わえない日本文化体験の人気があるようです。それらは、一度体験したインバウンドがＳＮＳで発信することでどんどん集まってきたということもあるようで、決して有名な観光名所に限らないようです。　この一宮市においても、体験型観光の可能性があると思われるのですが、いかがでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　体験型観光につきましては、一宮市においてもその素材はあり、可能性はあるものと認識いたしております。　実は、昨年３月のことになりますが、外国人による観光体験モニターツアーを一宮市観光協会主催で実施いたしました。中国・アメリカ・インドネシアなど８カ国19名の留学生や在住外国人の参加がございました。西中野の渡し船や妙興報恩禅寺での座禅、一宮市博物館で糸紡ぎ・機織り体験、木曽川資料館では武将の衣装の試着などを行い、事業後のアンケートにおいてそれぞれの体験が高評価を得ておりましたが、中でも座禅体験が一番印象深かったようでございます。20名に設定した定員に対して応募開始日で満員となり、翌日にはキャンセル待ちが15名を超えるなど反響が大きかったことを考慮いたしますと、体験型観光における可能性は十分にあるというふうに考えております。　一方で、アンケートの中には、観光地における英語での表示や案内がないことに気づいたですとか、通訳されたが内容が余り理解できなかったというような意見もあり、反省材料ではございますが、それらハード及びソフトの環境整備を含めて、観光体験について今後も研究していきたいというふうに考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　実際に、インバウンドがどこに興味を持つのかというのはわからないところがあります。日本的なところといっても、自分たち日本人にはまるで興味のないことであったりしますので、外国人のモニターツアーはとてもよい試みと思います。このモニターツアーで行った体験こそが一宮市のインバウンド対策の可能性を感じることができるものではないでしょうか。歴史ある一宮市を体感できるものはまだまだたくさんありそうです。改めて、これからのインバウンド戦略について、どのように進めていくのかについてお聞きしたいと思います。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　インバウンド戦略に関連する事業として紹介させていただきますと、平成28年度に、地方創生加速化交付金事業として産業観光プロモーション調査事業を商工会議所に委託して実施しており、市内にある観光資源170カ所の洗い出しを行い調査いたしました。その中で、実際に観光素材となり得る46カ所を抽出し、それぞれにおける魅力ある物語－－ストーリーです－－これを作成できるかについても研究をいたしております。また、それらをテーマ別に分類し、幾つかの観光コースプランを組み立てました。その中の一つを、尾張一宮いろいろあるあるバスツアーとして２月23日に一般市民を対象にモニターツアーを実施いたしました。コースの中には、一宮市の文化であるモーニングやのこぎり屋根の工場の見学、漬物工場におけるぬか床づくり体験が含まれており、参加者の好評を得ておりました。　平成29年度におきましては、引き続き調査事業を継続し、インバウンドを含めた観光客に対してどのような環境整備が必要なのかについて継続して研究していきたいというふうに考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　ただいまツアーの内容も細かく教えていただきましたが、なかなかおもしろそうで、私自身も参加したいなと思いました。市では、既に先行して外国人向けのモニターツアーも実施され、参加者からも好評を得たとのことですので、さらに研究を進めていただきたいと思います。　観光先進国を目指して、国でもいろいろ研究を進めておられます。平成27年の調査では、訪日観光客はどこの国が多いかというと、１位は中国、次いで韓国、台湾、香港となっています。やはり近いこともあって、アジアからの外国人観光客が多いようです。こうしたことも踏まえて、アジア人向けのいろんなことを考えてもいいかと思います。また、訪日前に最も期待していたことは日本食を食べることだそうです。また、日本酒にも大変人気があるようです。　全国各地でも工夫を凝らした体験ツアーで外国人観光客を呼び込んでいます。少し御紹介しますと、福島県では焼き物やろうそく、また、赤べこ、そういうものをつくったりする伝統産業体験ツアー、また、奈良県ではおすし学校でみずからがおすしを握る体験をして日本の食文化を体験する、そういったツアー、また兵庫県はお酒の産地でもありますが、日本酒の蔵元めぐり、また、徳島県では有名な阿波踊りの体験参加をするなど、このように成功している事例がたくさんあります。　最初にも申し上げたように、インバウンドにおける動向も団体から個人へ、また都市部や観光地から地方へ、またモノからコトへと変化をしてきています。また、一番大事な観点として、外国人が評価する日本の魅力を私たち自身が再認識し、戦略的に売り込んでいくことが成功への近道だと思います。外国人が評価する日本の魅力として、匠の技と言われる技術、この技術に関しては、例えば日本古来の和紙、焼き物、刃物、漬物、おしょうゆ、日本酒といった伝統の技術、また、この全く逆の現代技術、例えば自動ブレーキの自転車だとか、新幹線、電化製品、また、自動販売機なども日本が一番先進的だと思いますが、あと回転ずしのあの機械など、こういった先進技術。そしてまたもう１つすばらしいのが、親切、礼儀正しい、また、バスや電車が時間どおりに来るとかいった、そういった日本人のホスピタリティも高く評価をされています。　私たちが当たり前と思っていることが実はすばらしい資源であり魅力なのです。こうしたことから、地方においても大いに可能性を秘めていると思いますので、多くの方々に一宮市に来ていただけるように研究をしていただきますようお願いいたします。　それでは、情報発信の強化ということでお話をしていきます。　先日、テレビで一宮市の特集が放送されました。ある会社のアンケート結果において、中部圏版の「買って住みたい街ランキング」で３位にランクされたことを受けて、一宮市の魅力が紹介をされました。中部圏で買って住みたいまちの３位にランキングされたことは、非常にすばらしいことであると思います。この調査はどのようなものであったのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この調査は、不動産住宅情報サイトＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓが、３年以内に住まいの購入を検討中の首都圏、近畿圏、中部圏、福岡に居住している方を対象にして実施されたアンケート調査でございます。買って住みたいまちを駅ごとに調査したもので、2016年の中部圏のランキングにおいて名古屋駅、星ヶ丘駅に次いで、尾張一宮駅・名鉄一宮駅が３位にランキングされたものでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　その調査の中で選ばれた理由などはわかるのでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この調査結果では、一宮市は名古屋市と岐阜市の中間で長年ベッドタウンとして機能しており、一宮駅はそのターミナル駅として活用されていると公表されています。また一宮市は、「田舎でも都会でもなくごく普通なところがよい、お店も多く買い物に困らない、名古屋市までの交通の便がよい」など、生活環境のよさと名古屋市へのアクセスのよさが好評価につながっているという分析でございました。 ◆17番（水谷千恵子君）　この調査では、ほかにはどのような調査が行われていましたか。また一宮市に関し、何か触れられているところはありましたか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この調査におきましては、同時に、１年以内に賃貸物件への住みかえ、引っ越しを検討中の方に対して、借りて住みたいまちについても調査が行われております。この借りて住みたいまちのランキングにおきましても、一宮駅は中部圏で８位にランクされております。こちらの選ばれた理由といたしましては、「ほどほどに都会で何でもそろっているが、都会過ぎず少し離れるとのどかでバランスがよい」、「繊維のまち、七夕まつりが魅力的」などの声も紹介されております。こうやって買って住みたいまち、借りて住みたいまちの両方で上位にランクされておりまして、大変ありがたいことであると感じているところでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　一宮市には、市内に住む私たちには気づかないすてきな魅力があるということがわかりました。こうした魅力をより積極的にＰＲしていくことも非常に重要であると思います。　先ほど、市の観光協会などからさまざまな情報を発信しているということをお聞きしましたが、市でもこうした情報を積極的に発信していくことが大切であると思います。既に市でも、いろいろな媒体を使い情報を発信していると思います。改めて確認をいたしますが、現在、どのような方法で情報発信をされているのでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　現在は、広報紙やケーブルテレビやコミュニティーＦＭのほか、ウエブサイトであるとかＳＮＳ、それからメールマガジン、動画サイトのユーチューブなどさまざまな媒体を通じまして情報の発信を行っております。 ◆17番（水谷千恵子君）　一宮市の魅力を発信するという点で、特に意識されている点や新たな取り組みなどがあれば教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　紙媒体としての広報一宮とそれからケーブルテレビ、コミュニティーＦＭにつきましては、こちらは配布先や放送エリアがほぼ市内に限定されますので、市民の皆様にお伝えしたい事柄に焦点を当てた内容としております。　一方、ウエブサイトであるとかＳＮＳ、メールマガジン、ユーチューブにつきましては、市外の方でも自由に閲覧、登録できる媒体でございますので、こちらはその点を有効に利用しまして、市の魅力を市内外へ発信しているところでございます。また、市の魅力や市に関する情報などにつきまして、全ての職員に対して情報の提供を依頼するなど幅広い情報の収集にも努めているところでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　一宮市の魅力として、今後どのようなことをアピールしていきたいと考えていますか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　人口減少の克服とそれから地域の活性化を目指しまして、昨年２月に、一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この戦略のサブタイトルにもございますように、「トカイナカ」で子育てにやさしく安心して暮らせるまち～木曽川が育む自然と名古屋から10分の利便性を活かしたまちづくり～に向けまして、現在、さまざまな事業に取り組んでおります。こうした事業の一つ一つにつきましても、市の内外に対しまして、しっかりとアピールしてまいりたいと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　テレビやインターネット、また、ＳＮＳなどを通じた情報の発信は非常に反響が大きく、とても効果的です。これからも一宮市の魅力を内外に発信していくことが非常に重要と思われますが、今後の取り組みとしてどのようなことを考えていますか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今後の取り組みですが、人口減少問題に歯どめをかけることや地域の活性化を図るためには、現在市内にお住まいの方に対して引き続き住んでいただけるような魅力ある施策を考えるとともに、市外から人を呼び込むような施策も大切になってまいります。先ほどの調査結果では、住みたいまちとして高い評価をいただきました。こうした方々を含めまして、多くの方に一宮市を選んでいただき、実際に住んでいただくことが重要になってまいります。観光や産業などの分野におきましても同様でございます。より多くの方々が一宮市に訪れていただき、また一宮市を選んでいただけるようにしていかなければなりません。こうした意味におきましても、市の魅力を積極的に発信していく必要があると考えておりまして、市内だけでなく市外の方々を意識した情報の発信に力を入れてまいりたいと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　よろしくお願いいたします。　きのうまでの答弁の中でも、冒頭で申し上げたテレビ放映のことがたびたび上がっておりました。テレビの力というのは大きいですね。私も放送を見ましたが、ｉ－ビルを初め中央図書館や子育て支援センターのこと、また子育て支援や教育にも力を入れているとか、交通アクセスがよいことなど、うまく一宮市のよいところをアピールしてくれていたと思います。実際放映後、地域の多くの方から、一宮市はいろいろ頑張っているんだね、ずっと一宮市に住んでいるけれども知らなかったとか、また、よその市のことを知らないから気づいていなかったけれども、暮らしやすいいいところなのねなど、改めてそういうお言葉をお聞きしました。やはりテレビの反響はすごいなと感じた次第です。また、市民の方たちにも改めて一宮市のいいところを再認識していただけたのかなとも思い、よかったというふうに思っております。　こうした魅力ある一宮市を本当に広く、広く発信していただきたいなと思っております。きのうの答弁の中でも、東山動物園まで出向いて一宮市のパンフレットを配布したとお聞きし、その情熱がすばらしいなと感じました。また最近は、一宮市もフィルムコミッションで映画のロケ地として使われたりもしていますので、これも大いにアピールしていただきたいと思います。私も年末には映画のロケーションマップをいただきまして、一生懸命宣伝をいたしました。大変喜んでいただきまして、知らなかった。じゃ、すぐ映画を見に行くわというふうに言ってくださり出かけられた方も何人かおられます。微力ではありますが、しっかりと広報をしていきたいと思います。　本当にこの魅力ある一宮市、私たちが気づいていないところも再発見をしながら、またこの情報をとどめることなく、市内外に広く、広く発信していただけるよう、さまざまなツールを使い、またいろんなチャンスを捉え、一宮市の魅力を広く、広く発信できるようにこれからもお願いをしたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺之良君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　再開 ○議長（渡辺之良君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　14番、竹山聡君。　　　　　（14番　竹山　聡君　登壇　拍手） ◆14番（竹山聡君）　議長に発言のお許しをいただきましたので、私の今回の質問を始めさせていただきたいと思います。　初めに、平成28年10月の発表で、経済センサス基礎調査というものが公表されております。その中で、一宮市にある事業所数は１万6,243事業所、従業員数が13万9,076人の方が従業員として働いていると。平成29年３月定例会の開会のときにありました市政運営についてで、市長のお言葉の中では、景況の見通しについては、ほとんどの業種で下向きで、地元企業の皆様の声を聞いても、景気の底上げを実感できる段階まで至っていないと感じていますというふうに述べられております。　そういった中で、一宮市においては、行政課が担当しておりますふるさと応援基金推進事業や、経済振興課が推進しております新商品開発・新分野開拓事業者支援制度、そういったものが今、一宮市において代表される事業内容ということで、今、頑張って地元企業を応援しているというところであります。一宮市内において、中小零細企業や、また個人事業主の方々について、一宮市は今後そういう方々にどういった支援ができるのか。または、今行っている支援としてはどういうものがあるのかというのを今回の質問でお聞きしていきたいと思います。　初めに、一宮市の例えば経済振興課の窓口に、一宮市でこれから開業したい、何かサポートや補助金などがあるのかどうか、ちょっと教えてほしいというような声があった場合に、一宮市としては、まずどのような対応をするのか、またそういったことで、どういった紹介をしていくのかというのを、まず初めに質問をさせていただきたいと思います。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　御質問の、窓口にお越しいただきました相談者の方が、開業計画の策定などゼロからスタートする場合の御相談については、ｉ－ビル６階にございますビジネス支援センターを紹介し、商工会議所の経営指導員ですとか、中小企業診断士あるいは地元信用金庫のアドバイザーなどから指導、アドバイスを受けていただくように紹介を行っております。また、ある程度開業計画があり、開業資金融資についての御相談ということでしたら、一宮市開業資金融資制度を御紹介いたしております。 ◆14番（竹山聡君）　開業資金融資制度について、なるべく詳しくお聞きしたいと思います。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　一宮市開業資金融資制度について、対象要件や融資条件などについて御説明をさせていただきます。　まず、この制度を利用していただける対象要件でございますが、４つございます。１つ目は、開業の業種でございます。具体的には、農業、林業、漁業や金融業、風俗関連営業、社交的娯楽サービス業以外の業種で、愛知県の小規模企業等振興資金融資制度の対象業種であること。２つ目が、開業の時期でございます。御相談の時点で、事業を営んでいない個人が個人として１カ月以内に開業、もしくは個人が会社を設立して２カ月以内に開業する場合で、いずれも具体的な開業計画を有することが条件でございます。３つ目でございますが、市税の滞納がないこと。４つ目が、不渡り処分で金融機関と取引停止中でないこと。これらが要件でございます。　次に、融資の条件でございますが、利用目的は設備資金と運転資金に限っております。金額は1,500万円以内で、1,000万円を超える金額については、自己資金と同額を限度といたしております。現在の利率は、融資期間により1.2％から1.4％となっており、担保は不要でございます。　申し込みにつきましては、市内取扱金融機関か経済振興課いずれかの窓口で承っております。 ◆14番（竹山聡君）　新規開業における相談や、融資の申し込みの実績について教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　新規開業における相談実績でございますが、一宮商工会議所ビジネス支援センターによりますと、平成27年度実績では、相談件数が458件、このうち新規開業支援に関するものは93件となっております。　また、一宮市融資制度の新規開業による融資制度利用者の実績につきましては、平成25年度は９件、平成26年度は６件、平成27年度はゼロ件という状況となっております。 ◆14番（竹山聡君）　今までは、新たに開業される方についてお聞きしておりましたけれども、私のところにもよく相談があるんですけれども、今、一宮市で頑張っておられる既存の会社の方が、新たな事業を始めたいということで、事業を企画して資金が必要になったりですとか、設備投資や人件費がよりかかるというときに、どういったことを案内することができるのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　既存の会社で、新規事業のための設備投資や運転資金が必要な場合は、小規模企業等振興資金融資制度を御案内いたしております。あわせまして、信用保証料の助成や利子補給補助についても御案内をいたしております。 ◆14番（竹山聡君）　わかりました。　では、まず、小規模企業等振興資金融資制度の内容について、またなるべく詳しく教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　当制度の利用要件といたしましては、先ほど申し上げました開業資金融資制度と開業の時期の要件を除けば同様でございます。　融資限度額につきましては、会社の常用雇用の人数を基準として、小口資金と通常資金の２種類の制度に分かれております。　まず、小口資金でございますが、従業員が20人以下、商業・サービス業の場合は５人以下の場合に該当する融資制度で、上限額は1,250万円となっております。現在の利率につきましては、融資期間に応じて1.3％から1.5％となっております。　もう１つの通常資金でございますが、こちらは従業員が50人以下、商業・サービス業の場合には30人以下の場合に該当する融資制度で、上限額につきましては5,000万円となっております。現在の利率につきましては、融資期間に応じて1.6％から1.8％、設備投資の資金で融資期間が９年以上10年以内の場合には1.9％となっております。　申し込みにつきましては、小口資金制度につきましては、市内取扱金融機関及び経済振興課いずれかの窓口となっております。通常資金制度につきましては、市内取扱金融機関の窓口で承っておるという状況でございます。 ◆14番（竹山聡君）　では、先ほどの信用保証料助成や利子補給補助についても、制度の内容を教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　まず、信用保証料の助成につきましては、愛知県保証協会へ支払う信用保証料の一部を助成するもので、小口資金の場合は90％、通常資金の場合は70％の助成率となっております。　また、利子補給補助につきましては、融資返済に伴う当初の１年間に支払う利子の30％について補助をいたしておるというものでございます。 ◆14番（竹山聡君）　では、次に、既存の業者が新たに事業を始める場合において、相談状況や融資の状況について、その実績を教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　既存事業者で新規事業開始に伴う御相談の実績でございますが、一宮商工会議所のビジネス支援センターの平成27年度の実績では、総相談件数が458件のうち、相談内容の区分けとして、経営革新に関することが８件、新事業転換に関することが３件となっておりますので、合計で11件ということでございます。　新規事業開始に伴う融資の実績につきましては、把握はしてございません。 ◆14番（竹山聡君）　では、次に、お話でもありましたけれども、一宮市では新商品開発・新分野開拓事業者支援制度というものがあります。制度の内容と実績について教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　お尋ねの制度は、新たな事業分野の開拓を図ることを目的として、市長が認めた事業者の新商品を市がウエブサイトで公表したり、積極的に購入したりして、市内中小企業者の販路開拓を支援するものでございます。当制度は、平成22年度よりスタートいたしまして、平成27年度までで26件認定をし、そのうち15件を購入いたしました。購入総額は、約3,300万円となっております。 ◆14番（竹山聡君）　では、市内業者の特許や実用新案出願についても補助支援制度がございますが、これらの実績について教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　平成27年度における補助実績でございますが、特許出願につきましては９件、実用新案出願につきましては、実績はございませんでした。 ◆14番（竹山聡君）　今、御答弁の中で、実用新案出願についてはゼロだったということですけれども、この後の話につながっていくと思いますので、後ほどお話しさせていただきたいと思います。　新規事業者、既存事業者に対して、市として支援策は少なからず策定されておって、利用者もいるということは理解できました。　さて、市内には、一宮商工会議所や尾西、木曽川商工会という経済団体が存在しておりまして、それぞれに対して市から補助金が支出されております。市と経済団体との関係を改めてお尋ねしていきます。地元の方が商工会議所や商工会に行くこともあれば、一宮市に問い合わせをすることもあろうかと思います。市と経済団体との連携はどのようになっているのか、教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　市内には、一宮商工会議所と尾西及び木曽川の両商工会がございます。それぞれ、会員企業に対する経営支援を行い地域経済の振興に寄与するという法に基づく法人でございますので、市は運営に資する補助金を支出いたしております。　具体的な連携でございますが、一宮商工会議所で申しますと、産業競争力強化法に基づく創業支援における一宮市との連携機関として国の認定を受けており、ｉ－ビル６階にございますビジネス支援センターで、会員企業に限らず開業等の相談業務を行っていただいております。加えまして、各種経営力向上に資するセミナーや創業スクールの周知、創業スクールにおける講師として市の職員を派遣するなどして、連携を図っております。　また、御紹介した３つの経済団体とは、景況に関する情報等の交換を積極的に行い、経済振興に資する施策の立案につなげられるよう連携を密にいたしております。 ◆14番（竹山聡君）　地元経済団体とは、地元の経済振興を第１義に考えていただき、常に連携を密にしていただきたいというふうに思います。　次に、ここで、地元の既存事業者の新たなものづくりに関する直接的な支援の例を、私からちょっと紹介させていただきたいというふうに思います。私が紹介するのは、埼玉県行田市、岡山県倉敷市、そして福井県福井市、あと浜田市の４つの事例なんです。　まず１つ目が行田市、どれも似ているんですけれども、行田市の事例については中小企業振興事業補助金というのがありまして、５つあります。事業拡大設備投資事業補助金、２つ目が就業規則等策定事業補助金、３つ目が求人合同説明会・ビジネス交流会等出展事業補助金、そして事業所ホームページ立ち上げ事業補助金、従業員資格取得事業補助金、この５つでやっていって、事業拡大設備投資事業補助金というのは、生産性の向上など事業の高度化、競争力の強化に寄与する最新設備などの導入や、新たな分野への事業展開に要する設備投資を行う経費に対する補助金ということで、この補助額が、対象経費の２分の１を限度として、上限300万円、下限で50万円ということです。　行田市に聞いてみますと、これはちゃんと審査会をつくって、そこで審査して、この補助金を交付決定すると。それで、平成27年度の実績で７社の方がこの補助金に手を挙げて、採用されて。平成28年度は、まだ結果が出ていないもんですから、これも同様に７社ということで。これ、同じ会社が何年も毎年やってもいいんですかと聞いたら、毎年大丈夫ですと、制限は設けていませんということであります。　これと似たようなもので、福井市が一番補助率が高かったんで。福井市は２つあって、新事業創出支援補助金、そして、あともう１つが、ものづくり支援事業補助金というもので、特にこの新事業創出支援補助金、これ、内容としては、さっきの行田市の拡大の事業の補助金と一緒で、この補助額が年間500万円、３年間で1,500万円で、700万円以上の事業であれば限度額の500万円を交付するというような事業で、この２つの事業も、実は審査会を設けて、メンバーは大学の有識者ですとか、あと中小企業診断士ですとか、民間のそういった中小企業にかかわる方々に審査委員になってもらって、こういう高額の補助金を支払うという、ある意味コンペみたいなことをやって採用するかどうかを決めているということで、これも先ほど紹介した倉敷市とか浜田市とかでも、やっぱり高額の補助になると、そういう審査会を設けて、ちゃんとコンペ方式でやっているということが多々あるようで、インターネットで調べておりますと、横並びで同様のことをやっているという事例がたくさんあります。　これを一宮市に置きかえてみると、一宮市も確かに、いろいろと中小企業のことについては、部長答弁のとおり、少なからず支援策はあるんですけれども、もっと既存の……。新しい人、例えば一宮市においては、企業誘致をするときに、これも全国的にいろんな奨励金を出して、なるべく自分の市に来ていただくように努力をしているんですけれども、私が今回取り上げたいのは、今までこの一宮市で頑張ってやっている事業所が何か新しい取り組みをする場合に、一宮市が応援できることはないかということで、いろいろ調べたところ、各市そんなに目新しくはないかもしれないですけれども、そういったコンペ方式で補助金を出したりですとか、そういったことで応援している。　それで、例えばこれが繊維、中野市長になって、中野市長がすごく頑張って一宮市のＰＲ、尾州ブランドもそうですし、繊維業については市長がトップセールスマンとして一宮市を売り込んでいるという状況でありますけれども、これをぜひ全分野にお願いしたいと。それで、市長もそれをやっていないわけじゃなくて、だけど市として、事業の制度として、また新たにつけ加えていただきたいなというふうに思っております。　市として、今ちょっと時間の関係上、はしょらせてもらいますけれども、今申し上げた事例のように、現在地元一宮市を本拠とする中小零細企業の新たなものづくりに対して、既存の融資制度や商品ＰＲ事業などに加え、その開発関連経費に対しての直接的な支援策を、繊維産業に特化することなく広い分野を対象にして策定する必要があると思います。新技術開発や新商品開発の価値判断が難しいということであれば、今言ったコンペ方式じゃないとすれば、国や県の支援を受けた事業者への上乗せ支援でも結構ですので、何とか市として、地元事業者の新規のものづくりに対する取り組みに対しての支援策として、何ができるのかということでありますので、その経済部としてのお考えをまず伺いたいと思います。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　議員がただいまおっしゃいました繊維につきましては、ものづくりについて、業界団体が行う素材開発に関しての支援メニューがたくさんございます。個々の企業やその他の製造業が行う新技術の開発、新商品の開発、そういったものについては、残念ながら支援メニューがございません。しかしながら、国のものづくりの支援策として、中小企業庁の革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金がございます。また、愛知県にも、公益財団法人あいち産業振興機構のあいち中小企業応援ファンド助成事業がございます。事業者が市を経由しないで直接国や県へ申請をして、御活用していただいている状況でございます。　市内の産業構造は、繊維産業以外の製造業やサービス業の割合がふえ、複合産業都市にシフトいたしてきております。今後、議員御指摘のように、繊維産業も含め広く各分野におけるものづくりに対して、直接的支援につきましては、他都市の状況や費用対効果などを研究しながら、地元経済の振興につながる施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（竹山聡君）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　経済振興課なんかは、特に七夕まつりのディズニーパレードですとか、そういったことで非常に今、経済振興課として頑張っていらっしゃるのを、ここ数年顕著に見させていただいております。ぜひとも、今検討していただくという答弁をいただきましたけれども、地元の繊維も含めて、新分野とか新事業に取り組むときに補助金を。そして、コンペ方式ですと、やっぱり１つのイベントにするというのも、ひとつおもしろいかなと思います。今、市民活動支援制度で、団体が１％の補助を受けるという制度がありますけれども、これも中小企業も同じようなことがあってもいいのかなというふうに思いますし、何とか中小零細企業、そしてＳＯＨＯ、個人事業主とか、そういった方が新たにやりたいというときは、このメニューがあるぞといって、大抵そういう国や県の補助を探す企業というのは、やっぱりアンテナを張っていますから、必ずインターネットで調べる。そうしたら、一宮市の中にある企業の人は、もう今まで調べていると思うんです。であれば、それは数社かもしれないですけれども、必ず絶対応募してくれるというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。そういったやる気のある事業者の方が、より奮い立てる一宮市となるように、検討をお願いしたいと思います。　次に、先日、高橋議員もやりましたので簡単に聞くだけですけれども、次に、ふるさと応援寄附金推進事業についてお伺いしたいと思います。　一宮市のウエブで、記念品を提供していただく会社を募集していると思います。これも、１つの中小零細企業、個人事業主の方を応援する事業の一環だと捉えられると思いますけれども、まずその事業者の方を選定する方法と、一宮市から企業への働きかけなどはあるのか。要は、一宮市から企業に、これやってくださいよ、こういう事業があるからやってくださいという働きかけがあるのかどうかということで、その取り組み方について教えてください。 ◎総務部長（和家淳君）　ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税への御礼の品を提供いただく協賛企業の応募資格につきましては、市税の滞納のない市内の企業、個人事業所としております。また、記念品の要件は、市内で生産、加工、栽培している商品、サービスなどで、一宮市の魅力を体感できるものや一宮市のＰＲにつながるものとしており、農水産物や加工品を想定しておりますが、複数の商品の詰め合わせや季節限定のもの、また食事券など施設でのサービス等の御提案もいただいております。　平成27年12月の記念品贈呈開始時には、当時ふるさと名物商品として商品を提供していただいた企業などに、協賛企業を募集することをお知らせいたしました。協賛企業の契約は年度単位となりますので、前年度に御協力いただいた事業者には、次年度につきましても御協力いただくよう依頼をしておるところでございます。それ以外の企業等につきましては、市広報、ウエブサイトを御覧いただいた上でお申し込みをいただくという流れとなっておりますが、すでに協賛いただいている方からの紹介で申し込まれた事業者の方もあり、平成29年度に向けての募集では、さらに幅広い業種の方からお申し込みをいただいておるところでございます。 ◆14番（竹山聡君）　この、ふるさと納税の返礼品についても、最近新たに加えられたのがＣｏＣｏ壱番屋です。ＣｏＣｏ壱番屋も初めからあってもおかしくない企業だというふうにも思いますけれども、そういった目を引く企業の光るものがあれば、ぜひ一宮市からも積極的に、応援寄附金のこの事業に出してくださいというお願いを、ぜひしていただきたいと思います。　先日も、ちょっと高橋議員と、一宮市の中に、中日新聞でもよく取り上げていただくんですけれども、実は全国規模ですとか、世界に向けた商品というものに携わっている中小零細企業の方もたくさんいらっしゃることを立ち話で話していたんですけれども、ぜひそういった方々に支援をしていただきたいですし、またそれを今やっていなくても、これから取り組む、これからこんな事業があるというときに手助けができる制度があればいいなというふうに思います。　また、くどいようですけれども、日本のＧＤＰを牽引しているのは第３次産業だと言われていまして、これ大体６割の割合で３次産業－－金融とかサービス業や小売企業、そういった方が支えているわけで。それで、２次産業が大体２割ぐらいというふうに記憶しておりますけれども、その実は、３次産業の中小零細企業、また、その２次産業－－ものづくりと言われている分野が２次産業に当たるんですけれども、その方々が社会の景気が悪くても底支えをしている、そういったことだと思います。もちろん中小零細企業の方も一生懸命その中に入って、日本の経済活動を支えている、または１万6,243事業所の方々が一宮市の経済活動を支えているということで、その今既存で頑張っている企業に何とか支援の手を、そして明るい経済活動になるように、景況の見通しが明るくなるように、少しでも一宮市がそういった企業に光を当てて支援制度を確立してほしいという思いがあります。　最後に、企業に対する支援ということで、市長の御所見をお聞かせいただいて、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。 ◎市長（中野正康君）　竹山議員から、中小企業に対するエールそして熱い思いが、私どもに対しても伝わってまいりました。　企業への支援に対する所感ということでございますが、私の基本的なスタンスからいきますと、できるだけ企業の活動に行政がお金を出すというのは慎重であるべきだと考えております。どうしても、お金を出すと口を出さなければいけないということで、役人や政治家が企業活動、ビジネスに口を出して余りろくなことはないだろうというのが、私のこれまでの経験から見てきた思いでございます。　とはいえ、もちろん政策目的として必要があれば、そこはどんとやるということで、そう考えたときに、余り企業の規模というのは関係ないんじゃないかなと。最近であれば、実名を出しますけれども、東芝の工場だったり、シャープの工場だったり、こういうところでの地域経済、地域の雇用の場云々ということであれば、大企業が相手であっても、地方公共団体が乗り出さなければいけない場面というのもあるわけでございまして、やはり大事なのは政策目的、どうしてそこを応援するのか、どうやってそこを助けていくのかということをしっかり精査した上で、必要があれば大胆に踏み込んでいくというような順序ではないかと考えております。　今、竹山議員から御指摘ございましたところで非常に共感するのが、新しいことです。新規参入、新規開業であったり、新商品開発、こういうものはスタートアップとかベンチャーとか言われますけれど、地方自治体としてもやはり応援していっていいだろうと思います。　政治の世界も一緒ですけれども、私もまだ市長２年ですが、新規参入がないと、新しい人が入ってきてそれを温かく迎え入れると、その上で切磋琢磨、競争していくということがないと、そこ全体が活性化していかないと、こういう問題意識を持っております。一宮市がそういった新規参入、新商品、新しいものがどんどん生まれる地域として活性化していってほしいと、そういう思いでの応援ということは、しっかりこれからも取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます。 ◆14番（竹山聡君）　今後も、今までも走ってこられておりますけれども、そういった意味で一宮市のＰＲを、引き続きトップセールスマンとして頑張ってやっていただきたいというふうに思います。　これで、私の３月定例会の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺之良君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分　再開 ○議長（渡辺之良君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、河村弘保君。　　　　　（７番　河村弘保君　登壇　拍手） ◆７番（河村弘保君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。午前中、通告の１番、２番を予定しております。そこで一旦区切らせていただいて、お昼休憩をお願いしたいと思います。　まず、１つ目、プレミアム商品券の効果・検証についてという通告項目に入らせていただきます。　先日、このような記事を見かけました。新潟県十日町市では、商工会議所と協力をして、総額２億4,000万円分のプレミアム付商品券を発行することが決まった。去年の冬とことしの冬も１月上旬まで雪が少なかった。この影響で低迷する景気対策が目的とのことです。プレミアム率は20％、十日町市は単独事業で2016年３月補正と2017年度当初予算案に3,800万円を計上されたということです。　そこで、一宮市において平成27年度に実施をいたしましたプレミアム付商品券事業につきまして、再度検証結果を確認させていただき、ここにどのような効果をもたらしたのかをお尋ねしてまいりたいと思います。　一昨年、国の地域住民生活等支援のための交付金、これを活用して従来のいちみん商品券をグレードアップし、地域創生スーパープレミアム付いちみん商品券が販売をされました。まず、このプレミアム商品券について、一宮市はどのような目的をもって取り組まれたのでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　一宮市のプレミアム商品券事業でございますが、平成23年度より平成27年度までの５年間、一宮商工会議所内の一宮市プレミアム付商品券発行事業実行委員会、長いので以降「発行実行委員会」と呼ばせていただきますが、ここが実施をいたしまして、市はプレミアム分を補助してまいりましたが、とりわけ平成27年度に実施した事業は、議員のおっしゃるとおり、国の交付金を活用し、それまでのプレミアム率の10％を20％に引き上げ、地域創生スーパープレミアム付いちみん商品券として実施をいたしました。販売総額は10億円で、プレミアム分を含めますと12億円の販売を行ったものでございます。　この事業の目的でございますが、平成27年度はプレミアム率の引き上げもございましたので、より一層の消費拡大や新たな消費喚起、地域経済の活性化を促すものと考えて実施をいたしました。 ◆７番（河村弘保君）　売れ行き等から見て、市民の方々のプレミアム商品券への評価は、まずまずだったのではないかと思います。　市民の皆様からは、どのような反応があったのでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　平成27年度は、平成26年度までの販売日当日に購入していただく一般販売、これに加えまして、新たに申し込みはがきによる予約販売を実施いたしました。一般販売には、早朝から多くの方が並ばれ、購入できない方もいらっしゃいましたし、予約販売にも多数の申し込みがあり抽せんとなったため、やはり購入できない方がいらっしゃいました。これらの方々からは、購入できなかったことに関する御不満の御意見をいただきましたが、逆に購入いただいた方々からは、非常に好評な御意見を数多くいただきました。 ◆７番（河村弘保君）　プレミアム付商品券、これは個人消費の押し上げ効果が見込まれております。また、停滞した地域経済の活性化、これを促す施策として大変有効であると感じております。しかしながら、一時的な効果にとどまってしまっている地域においては、それほど効果はないとの声も上がっております。　率直に、一宮市としてどのような感触をつかんでおられるのでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　一宮市の場合、500円券と1,000円券の２種類を発行し、500円券は小規模の店舗に使用を限定したため、小規模小売店や飲食店でも商品券は使用されましたので、そういった意味では、地域経済の活性化に少なからず貢献したものと考えております。しかしながら、業種によっては使用金額が多いものと少ないものとがあり、使用の少ない業種におきましては、その効果が薄いというふうに考えております。 ◆７番（河村弘保君）　もう少し、業種ごとでの宣伝ツールの工夫も検討するべき課題だと思います。地域の経済が回るような仕組みになる、これでひときわ効果が際立ってくるかと思います。　プレミアム付商品券、先ほど部長のほうから御答弁いただきましたように、地方創生のための交付金をプレミアム付商品券の割り増し分などに充てられました。　一昨年の３月以降、市区長村全体の98.5％に当たる1,716市区町村で実施をされました。このうち、政令指定都市の18市、商品券購入者に対するアンケートをもとに、成果が報道等で公表をされております。その内容は、主にふだんの買い物が商品券で支払われた総額や、商品券の入手がきっかけとなった商品・サービスの購入総額、これは商品券支払い分と現金による追加支払い分の合計となります。これらの金額から、さまざまな分析がされております。具体的には、割り増し分が呼び水となって新たな消費が拡大した額、つまり消費喚起額、これは各市とも割り増し分をはるかに超えている検証結果が報告として上がっております。特に、熊本市において、消費喚起額が4.4倍、本当に最も高くて、そのほか北九州市、名古屋市、札幌市、福岡市でも３倍を超える成果が出ております。また、事業者を調査した自治体によれば、売り上げ増加に効果があったと回答した率は全体の半分を越えて、中には商店街の販売促進イベント開催による商店街の会員同士の連携、協力意識の向上につながったと、そういう声も上がっております。　さて、先ほど一宮市の率直な感触をお聞きいたしました。今申し上げましたような実際に地域経済に及ぼした影響等、一宮市独自で分析がなされているようであれば教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　経済効果の分析でございますが、発行実行委員会が名古屋文理大学の協力のもとで行っております。それによりますと、商品券を購入された方々の中から無作為に抽出した2,280人にアンケート用紙を送付いたしまして、1,262人から回答を得、その内容分析をしましたところ、先ほど言われました消費喚起額の割合でございますが1.6倍で、他市と比較すると低い結果となりました。これは、商品券でふだんの買い物をしたと回答した人の割合が半数を超えていることが要因として考えられ、このことは、商品券を使用した品目で申し上げれば、生鮮食料品、教養・教育、外食の順に多くなっておりまして、この３品目で半数を超える結果となりました。このように、一宮市では、ふだん購入されるものが多いように見受けられ、結果的に消費喚起額が他市よりも低くなったものと考えられます。　また、今回の商品券が使用できる参加店舗数は1,084軒となり、これはプレミアム付商品券事業を行った５年間で最多となりました。参加店舗にも同様に、無作為で抽出をしてアンケートを実施いたしましたが、その結果は９割の店舗で商品券が使用され、売り上げの増加や新規顧客の開拓、顧客とのコミュニケーションの強化等の効果があったと回答された割合は７割になっており、次回も参加したいという割合は８割にも上っております。　これらを総合的に考えますと、一宮市の経済効果は、消費喚起額こそ少ないものの、一定の経済効果はあったものというふうに考えております。 ◆７番（河村弘保君）　一定の効果があったということですけれども、消費喚起額が一宮市は1.6倍、ほかの市区郡で４倍を超えるところがあるということは、何かやっぱり課題というか、協議をしなければいけないものがあるのかなと思います。　検証の結果、一定の効果はあったという御報告をいただきました。しかし、商品券ということもあり、使い方が物への代償、つまり買い物や食事などに偏ってしまったことが、少しもったいなかったなと感じております。使用する用途が小売りだけでなく、建設業またサービス業などあらゆる業種へ広がれば、もっと地域の経済を動かす引き金になるのではないかと感じます。商品券を使用した先に地域の経済が動くかどうか、商品券の有効度を握る鍵となってまいります。　そこで、実際にプレミアム付商品券を扱っていただきました一宮商工会議所からは、商品券に関して何か御意見、御要望として上がっていることはありますか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　一宮商工会議所内にございます発行実行委員会では、アンケートの分析結果より、商品券を購入した年代が60歳以上の比較的高年齢者が多いため、若年層にもっと購入してもらえるような施策が必要であること、また店舗側が販売促進イベントを積極的に行うよう助言すべき、こういった意見がございました。 ◆７番（河村弘保君）　扱う店舗側も、こういった感じで使っていただけますよといった商品券のお得な使い道のＰＲも、これから工夫の余地があるかもしれません。来年度、実際にプレミアム付商品券の事業は予定されておりませんけれども、もしこのような機会があれば、今度は地域の経済を動かすとの視点から、さまざまな御提案をさせていただきたいと思います。　先月より、新たな政府の取り組みとして、月末の金曜日に仕事を午後３時に切り上げて買い物や旅行などを楽しんでもらう、プレミアムフライデーの取り組みが始まっております。そこで、本年、一宮市の地域経済を動かしていく取り組みとして、新たに検討されている内容について、あれば教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　プレミアムフライデーにつきましては、政府と経済団体が個人消費を喚起するため、企業が毎月末の金曜日の午後３時には仕事を終えるよう呼びかけることを推奨するもので、先月24日から始まったところでございます。　この取り組みは、まだ始まったばかりですので、今のところ具体的な取り組みは考えておりませんが、今後、一宮市として地域経済活性化に向けどのようにかかわっていけるのか、他市の動向も踏まえつつ、関係機関と検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（河村弘保君）　いずれにしろ、国民総生産、ＧＤＰと呼ばれるものの約６割を占める個人消費を刺激すること、そして地域経済を動かしていくことは、大変重要なことと認識しております。この点におきまして、私たちはプレミアム付商品券事業は非常に有効な施策だと思っております。先ほど答弁をされた効果、検証を生かして、ぜひ今後また実施をしていただきたいですし、プレミアムフライデーにおきましても、個人消費の刺激につながる可能性を秘めていると思っております。そのため、これらの施策が本年以降実施されるのであれば、その効果が十分に得られるよう検討を重ねた上での実行、実施となりますようお願いを申し上げまして、本項を閉じさせていただきたいと思います。　それでは、次の項に移らせていただきます。若者政策担当部署設置についてという項目でございます。　今、新城市の若者議会というものが注目をされております。御存じの方もおみえになるかもしれませんが、若者の主体性を重んじる非常に興味深い試みですので、私もお話を聞いていて、すごくわくわくしたような感覚を持ちました。少し、ここで御紹介をさせていただきたいと思います。　スライドをお願いします。　新城市の若者議会とはということで、位置づけ、機能、そこの構成委員に関して、少しまとめさせていただきました。　新城市は平成27年４月１日施行の条例で、若者議会というものを認めたということです。機能としては、市長の諮問に応じて若者政策について話し合い、政策を若者が立案していく。そして、市長に、こういう政策を実行してほしいという答申をしていくという機関でございます。委員としては、若者議員という形で公募による、またエリア的な偏りも少なからずあるかもしれないので、実際に約20名ほど人選をして、任期１年で構成をされているということです。若者議員を名称として訴えているだけあって、16歳から29歳までの年齢に限られているということでございます。　スライドありがとうございます。　平成27年度から、新城市は日本で初めて若者議会を条例で定めて、そこに予算をつけていく、そういうことを決めました。そして、その予算の使い道を若者みずからが考えて、政策に結びつけ、市長に答申をし、また市議会の承認を得て現実に執行する。このような一連のサイクルが今、新城市ではつくり上げられております。第１期の若者議会では、おしゃべりチケット事業や図書館リノベーション事業など、実際に６つの事業が若者議会により政策として提案をされ、市の事業として実際に動き出しております。参考までに、本年度の予算、これは1,000万円だったそうです。新城市の職員の方も、若者議会の影響は市全体へと波及し、非常に勢いがでていると自慢げに語っておられました。　スライドをお願いします。　これが一連の若者議会の年間スケジュールでございます。１月に１回ずつ選ばれた若者議員が、夜19時から21時という形で２時間集いまして、１年間に議場で、第１回ということで御挨拶をし、また中間報告をし、そして市長に政策の答申をするというような一連の年間スケジュールで今、新城市は走っております。　スライドありがとうございます。　若者の声を市政に反映させて人口流出を防ぐという狙いのもと、若者議会は設置をされましたが、今、過疎化に悩む全国の自治体から視察が相次いでいるということです。一宮市は過疎のまちではありませんが、これからのまちづくりには10代、20代、30代といった若者の意見を聞き、その意見を市政に反映させていくことも必要ではないかと考えているところです。　そこで、質問をさせていただきます。まずは、一宮市ではどういった形で市民参加が進められているのか教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　当市におきましては、平成23年に自治基本条例を施行しまして、この条例の中で市民の参加の機会の保障を定めまして、さまざまな方法によりまして市民の意見や提案を求め、市政運営に反映させるよううたっております。この条例に基づきまして、各部署で計画などを策定する際には、会議やワークショップ、アンケートなどによって、市民からのさまざまな意見を聞きまして、市政に反映しているようにしております。 ◆７番（河村弘保君）　それでは、そういった会議やワークショップなどに参加する方の年齢構成、どのようになっていますでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　全ての会議やワークショップについて把握しているわけではございませんが、一般的には40代から60代にかけての市民の方の参加率が高いように思っております。　しかしながら、第７次総合計画の策定に係るワークショップを、昨年度と今年度に開催しましたところ、10代、20代の若い方からも複数名の参加がございまして、比較的年齢バランスのよい参加者となりました。そうしたことを考えますと、最近は少しずつですが、市政に興味のある若い方もふえてきているのかなと感じているところでございます。 ◆７番（河村弘保君）　それでは、次に、一宮市で若者の声を市政に反映させる取り組みを何か行っていますか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　市政全般に対する意見を聞くために、議員が先ほどおっしゃられたような、若者に限定して会議やワークショップを実施したという例は余りないというふうに思います。　ただ、当市の自治基本条例では、20代、30代よりももう少し若い年齢層の子供の参加の機会の保障を定めております。これは、他の自治体では余り例がないものでございます。子供たちに、まちづくりに関心を持ってもらうため、毎年市内小学６年生の児童から自分たちの地域の課題を探し出してもらいまして、その解決に向けたアイデアを子供目線で考えていただいております。そして、そのアイデアを地域へ還元するといったような、地域の方々との協働の取り組みを行っております。　また、第７次総合計画の策定に当たりまして、市内の小・中学生から10年後の一宮市はこんなまちであってほしいなと思うイメージ作品を募集しまして、市政に興味を持ってもらうようなことも実施をいたしました。 ◆７番（河村弘保君）　一宮市では、自治基本条例に基づいて積極的に市民参加の機会を担保し、しかも子供の参加の機会も保障するといった、余り例に見ない規定もあるということでした。これからも、こういった取り組みをどんどん進めていってほしいと思うのですが、ここで私から１つ提案がございます。　この質問の冒頭にもお話をさせていただいたとおり、10代、20代、30代といった若い方からの意見を吸い上げる取り組みも考えていただけないでしょうか。これからは、人口減少社会に突入をしてまいります。そんな社会を迎えたとき、やはり１番活力のある10代、20代、30代の方の意見は重要になるのではないでしょうか。さすがに、一朝一夕に若者政策の担当部署を設置するということは難しいと思います。まずは、若者の意見を市政に反映する仕組みみたいなものを考えていただけないでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今、議員がおっしゃられるように、これからの人口減少社会、少子高齢社会を考えたときに、10代、20代、30代といった子育て世代にとって住みよいまちづくりをすることは、どの自治体でも必須であると思います。行政運営を進めていく中で、やはりその施策を実行していく上での当事者である、市民の方の意見をお聞きするということが基本であるとも考えております。ですから、当市でも、若者からの意見聴取について、どういう場面において、どういう方法で行うのがより効果的であるか、先進自治体の事例なども参考にさせていただきながら研究していきたいと考えております。 ◆７番（河村弘保君）　昨年、若者の声をじかに聞きたいと、私どもの党においても、地元の青年党員やその友人との懇談会を開いて、地域や社会で活躍する有識者にも参加をしてもらって、互いが触発し合える工夫を凝らしながら有意義な時間を共有させていただきました。　今の若者は、こちらから歩み寄っていかないと、なかなか本音を言ってくれないように思います。情報を発信し待っていても、何１つ反応を得ることができないのは事実です。待つだけではなく、こちらから目の前の若者たちに歩み寄っていき、１人ずつ声をかけてフェース・ツー・フェース、ボイス・ツー・ボイスで意見を受けとめていくことでしか、手応えある反応を得ることができないと思います。　昨年、私もここ一宮市において、政策アンケートＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮを実施いたしました。愛知県全体で1,000万人を超える若者の意見を集約することができました。１人１人反応もさまざまで、政治に対する意識の高さに驚かされるばかりでした。一宮市では、どのような反応が若者から返ってくるのでしょうか。若者は、ここ一宮市に何を望んでいるのでしょうか。ぜひとも、若者が希望する若者に特化した政策を、先頭に立って力強く推し進めていく原動力ともいうべき部署、冒頭に申し上げましたような若者議会などの設置の検討をお願いいたします。もし、そういう部署が設置されることになれば、未来をつくる部署として、より若者たちも積極的に表舞台に、前面に出てくることになります。主体性を持つ若者も、今まで以上にふえてまいります。古いものに縛られない斬新な発想で、まちが今まで以上に活気で満ちあふれてくるのではないかと思います。　私も、今まで以上に将来を見据えた10代、20代、30代の若い世代に視点を置いた政策提案を今後もしていけるよう、対話を重ねてまいります。魅力あふれる一宮市の創造に向けて、ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、２項目めの項目が終わりました。ここでお昼の休憩に入りたいと思いますけれども、議長のお許しをお願いいたします。 ○議長（渡辺之良君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５８分　再開 ○副議長（横井忠史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、河村弘保君。 ◆７番（河村弘保君）　午前中に引き続きまして、一般質問３項目めに移らせていただきたいと思います。　３項目め、市境の生活道水路の修繕に関してということでございます。　市民の日常生活におけるさまざまな御要望が、随時、地域の皆様より行政のほうに届けられております。そのほとんどが一宮市単独で検討をし、優先順位をつけて、御要望にお応えする御努力があらわれているかと思います。ただ、まれに近隣の自治体と相談をしながら協議をし、また、進めなければいけないことなども出てくるのではないかと思います。　一宮市は、東は江南市、南は稲沢市などとたくさんの市町に接しています。地図をよく見てみると、道路や橋の真ん中に市境があるようにも見えます。そのような箇所の道路や河川にかかる橋は、道水路管理者としてどのように管理をしているのでしょうか。 ◎建設部長（間宮敏博君）　一般的に、隣接する市の境界にある道路につきましては、市境を管理境界とし、当市の道路台帳に記載している区域を管理しております。しかし、入り組んだ市境の場合には、煩雑な管理となるため、区間を区切って、おのおのがその区間を管理する協定を締結している場合もございます。また、市境となる河川などにかかる橋梁につきましては、法定点検や修繕、維持工事を考慮し、隣接市町と協議の上、橋梁ごとに管理の方法や費用負担に関した管理協定を締結しております。 ◆７番（河村弘保君）　隣接市町と管理協定を締結しているとのことですが、参考までに、管理協定を結んでいる橋の数というのは幾つあるのでしょうか。また、そのうち一宮市が管理する橋の数は幾つになるのでしょうか。また、この橋はどの市町が管理しているよという表示はあるのでしょうか。 ◎建設部長（間宮敏博君）　隣接する市町との境界にある橋梁で、管理協定を締結している橋梁は３橋で、そのうち一宮市がその管理者となっている橋梁は２橋となります。橋やその周辺に協定により管理する市町の表示はございません。 ◆７番（河村弘保君）　橋梁は３橋あるということなんですけれども、小さいものも含めれば、管理協定が締結をされていないところもたくさんあるかと思います。このような管理協定が締結をされていない不明瞭な行政界の場合、隣接自治体との協議が必要になってまいります。必要な工事の協議をどのように進めておられるのでしょうか。
   ◎建設部長（間宮敏博君）　一般的に市境をまたぐ工事の必要が生じた場合には、その都度、道路台帳を基本に負担金額の協議を行っております。 ◆７番（河村弘保君）　その都度、協議をしながらということですので、その進行ぐあいによっては非常に長い時間がかかってしまいます。それでは、今までに行政界における地域要望にはどのようなものがありましたか。 ◎建設部長（間宮敏博君）　最近では、道路中に市境がある交差点で、カラー塗装の要望がございました。 ◆７番（河村弘保君）　道路におけるカラー塗装というのは、地域の中でリスクのある交差点等の安全を確保していく上でも、ドライバーの立場から、また歩行者の立場からも、注意喚起という観点からすると非常に有効かと思います。ただ先日、ある交差点のカラー塗装の件で御相談を受けました。ここは市境なので、関係する自治体との調整も大変らしく、道路の危険標示の塗装も遅々として進んでいないんだ。詳しくお話を聞くと、自治体によってカラー塗装の事業を展開しているかどうか、どちらの方針にあわせて危険な場所を整備していくかが、判断がなかなかしづらい状態が続いているとのことでした。交通安全対策などは早急な対応を求められますが、どのような進め方をされておられますか。 ◎建設部長（間宮敏博君）　交通安全対策については、自治体によって施策の違いがあり、隣接市の中では、交差点のカラー塗装を実施していない自治体もあります。また、実施している自治体においても、施工箇所における優先順位の判断が、一宮市と異なった判断をするところもございます。当市としましては、隣接市の交通安全対策を決定することはできませんが、交通安全対策は重要な施策と考えておりますので、交差点のカラー塗装に限定せず、それにかわる対策も考慮に加え、隣接市と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（河村弘保君）　市内で心の痛む事故が発生をし、一宮市として、緊急対策として、ドライバーに通学路を認識させるためのカラー塗装、これを拡大実施していく方針を打ち出しています。大変にありがとうございます。ただ、地域に目を向けていくと、通学路を初め、危険な箇所はたくさんあるかと思います。私の地元千秋町も一宮市の東の端に位置し、江南市、岩倉市と隣接をしています。特に市民の安全面に関する地域要望に関しては、ぜひともふだんから隣接する自治体等の連携も図っていただき、１日でも早く対応できるよう、協議方法なども含めた仕組みづくりの御検討をぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、４項目めに移らせていただきます。　高齢者・障害者への意思疎通サービス力の向上に向けて。　スライドをお願いいたします。　こちら、皆様も御存じかと思います。一宮市が発行しているヘルプカードでございます。今回これがちょっと１つの参考になって、通告のほうを出させていただきました。実際、ヘルプカードを持って、市役所の庁舎内を歩いていて、声をかけていただけるだろうかということをちょっと実験してみたんですけれども、なかなか声をかけていただけない状況がありまして、今回この質問をさせていただこうと思いました。　スライドありがとうございます。　ユニバーサルデザイン化とは、皆様も御存じのように、年齢や国籍の違い、また障害のあるなしなどに関係なく、全ての人々が暮らしやすい共生社会の実現を図っていくことをこのように言っております。国は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、ユニバーサルデザイン化の取り組みを、東京都を中心に強化していくと発表をしています。障害者らへの接遇マニュアルを、来年度中に策定することなどを盛り込んだ行動計画も公表をいたしました。中でも、接遇マニュアルは心のバリアフリーを推し進めるもので、鉄道会社やタクシー会社、観光、流通、外食産業を中心に障害者団体を交えて、業界単位で策定していくことになっております。それを受けて、2018年度から普及が図られていく予定です。また、学校教育や企業研修などを通じた啓発も、今まで以上に促していくとありました。昨年の12月議会においても、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず、視力が低下をした高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性を取り上げた一般質問もございました。この項では、今、実際に職員の皆様が、支援が必要とされる方々に対して、どういったことに気を配っていただいているのかなどを確認してまいりたいと思います。　それでは、障害をお持ちの皆様が窓口におみえになったとき、職員の皆様が特に気を配っていることは何でしょうか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　障害ということですので、福祉課の窓口についてまずお話をさせていただきます。福祉課の窓口には、さまざまな障害の方が手続や相談にいらっしゃいます。その際、筆談、読み上げ、身ぶり等、障害者の方お１人お１人に応じたコミュニケーション手段を用いて行っているところでございます。説明の際には、内容を理解されたことを確認しながら、ときには繰り返し説明をさせていただいております。また、手話が必要な聴覚障害者の方に対しては、本庁舎に手話通訳者を配置し、対応をしているところでございます。 ◆７番（河村弘保君）　市役所にはさまざまな障害をお持ちの方が御来庁されます。職員の皆様もＴＰＯに応じたコミュニケーション能力が必要になってまいります。さらにここ一宮市においても、高齢化率、大変高くなってきています。高齢者の全ての方に支障があるというわけではないですけれども、やはり年を重ねるにつれ、日常生活の中で細かい字が読みづらいとか、字が書けないといった不自由さを感じておられる方も多いと思います。　それでは、高齢者の方からのお問い合わせにおいて、職員の皆様が特に配慮をされている内容をお聞かせください。 ◎福祉部長（真野克彦君）　対応といたしまして、わかりやすい言葉でゆっくり説明し、担当課が複数ある場合には、できるだけ担当職員を呼んで対応をしております。また、申請書や配付資料は大きめの文字を使用し、耳の遠い方からお電話をいただいた場合には、聞こえやすい親機に切りかえて説明するよう気を配っております。 ◆７番（河村弘保君）　高齢者の方への配慮も、障害をお持ちの方への配慮も、どこか共通しているように思います。今現在、しっかり気を配っていただいてありがとうございます。私たち議員もそうですが、どれだけ相手の立場になって行動できるかが大切になってまいります。　先日、大活字文化普及協会事務局の市橋正光らとお話をさせていただく機会がございました。そこでいただいた中に、厚生労働省から全国の障害者福祉の課長宛ての資料があり、そこにこのようにつづられておりました。「視覚に障害のある方々の意思疎通を図る方法については、点訳や音声訳、読み書きを支援するための代読や代筆などの方法があります。意思疎通を図ることに支障があるあらゆる障害者に対する支援が可能であるため、知的障害、失語症、高次脳機能障害、重度の身体障害者など意思疎通が困難な者に対する支援についても、意思疎通支援事業で実施可能であり、事業実施について配慮をされたい」ということでした。この伝達を見られたかと思いますが、一宮市ではどのような取り組みを展開してきたのでしょうか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　今、御紹介いただきました資料につきましては、平成27年３月に厚生労働省が主催する障害保健福祉関係主管課長会議の際に出された資料となっており、伝達をされております。意思疎通支援の強化についての１項目を御紹介いただいたわけなんですけれども、意思疎通支援を行う者の派遣及び要請等における留意事項の部分になろうかと思います。障害者と障害のない人の意思疎通を支援する手段は聴覚障害者への手話通訳や要約筆記のほか、視覚障害者への代読や代筆、知的障害者や発達障害のある人とのコミュニケーション、重度の障害者に対するコミュニケーションボードによる意思の伝達などがあり、多様に考えられます。そのため、障害者総合支援法では新たに意思疎通支援という名称を用いて、概念的に幅広く解釈できるようにしております。市ではその中でも、必須事業となっております手話通訳者及び要約筆記者の派遣、本庁舎における通訳者の設置を行う意思疎通支援事業や手話奉仕員の養成事業を行っております。　また、障害福祉サービスの中には、視覚障害者の方を対象とした同行援護や障害者の方全般を対象とした居宅介護というメニューがございます。同行援護では、外出時において、視覚に障害のある方に同行し、代筆・代読を含み、移動に必要な情報の提供や必要な援助を行います。居宅介護においても、居宅における入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び清掃等の家事、並びに生活等に関する相談や助言、その他生活全般にわたる援助を行うものであり、必要に応じて、代読・代筆等も行われております。今後、ほかのコミュニケーション手段においては、必要性や全国的な状況を参考に、研究してまいりたいと思います。 ◆７番（河村弘保君）　障害者福祉サービスにおいての同行援護や居宅介護においては、専門の知識、経験を持つ方の育成が急務かと思います。人材不足も社会的な問題になっている状況です。１人でも多くの方がかかわれる体制づくりをしていかなければなりません。　それでは、今後、職員の皆様のコミュニケーション能力を高めていく上で、今、実際に窓口での対応で障害者の方が困っていた、そんなことにお気づきになられたことは、過去にございましたか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　福祉部において申し上げますと、日ごろ見ておりまして、困っていると思われる障害をお持ちの方をお見かけしたときは、まず声をかけ、手伝いの必要性を確かめてから対応をしております。ほかの窓口においても、おおむね同様の対応と考えております。 ◆７番（河村弘保君）　まず声をかける、非常に大切なことだと思います。ただ、業務が忙しいときというのは、なかなか声がかけられないものです。社会的弱者の視点から常に物事を見ていく癖がついていれば、自然と行動に出てくると思います。そういったよい癖を、私も身につけてまいりたいと思います。　弱視の方向けに、今、一宮市の中央図書館では、代読サービスが導入をされております。利用された方からどのような評価をいただいているのでしょうか。 ◎教育文化部長（杉山弘幸君）　中央図書館では、休館日と水曜日、日曜日を除いた日の午前10時から午後３時まで、６階の対面朗読室におきまして、ボランティア団体の朗読グループ、ききょうの協力におきまして、視覚障害者や高齢などで文字を読むことが不自由な方を対象に、代読サービスを行っております。平成27年度は視覚障害者120人、高齢者10人の合計130人の方に御利用をいただきました。評価につきましては、利用者から直接聞き取りはいたしておりませんが、ボランティアグループからは、皆さん大変喜んでいらっしゃると伺っておるところでございます。 ◆７番（河村弘保君）　一宮市では、１月から電子書籍の貸し出しも始まりました。電子書籍のデジタルデータを活用し、自動音訳、点訳が可能になり、また、文字を拡大したり反転をしたり、視力の低い弱視の人や、読字障害のある人も普通に読書ができる環境が整いつつあります。障害者や高齢者を取り巻く環境は飛躍的に進展をしています。そこで重要になるのは、それらを活用する人になります。今、一宮市の職員において、障害者の方への接遇マニュアル、さらに窓口などの現場で実際に応対していくために、少しでも障害者、高齢者の視点に立った対応をするための研修というものは、どういったものがあるのでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　当市におきましては、平成28年４月に施行しました一宮市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領の第６条に基づきまして、入職前の職員と新たに管理職となった専任課長を対象に、障害を理由とする差別の解消の推進を図るための研修を実施しております。また、全ての職員に対しましても、不当な差別的取り扱いの禁止、あるいは合理的配慮の提供により、障害者の方々に適切に対応できるよう意識啓発に努めているところでございます。 ◆７番（河村弘保君）　平成28年４月に施行になりました一宮市独自の職員対応要領に基づいて、新たに市の職員となられた方と新たに管理職となった専任課長を対象に、研修を実施されているとのことですが、内容を紹介してください。また、実際に研修を受けられた職員の方の感想もあれば教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　研修の内容といたしましては、入職前の職員には、市職員として職務を遂行するに当たり、不当な差別的取り扱いの禁止や障害者への合理的配慮の提供といった障害を理由とする差別解消に関する基本的な事項などの研修を実施しております。また、新たに管理職となった専任課長には、管理職員としての立場から、障害を理由とする窓口対応を断るなどの差別的行為の禁止や読み上げなどを用いて意思疎通のための合理的配慮の提供に努めるといった職員対応要領に示されている具体的な対応方法を再確認させ、各職場で適切に職員を指導できるように研修を実施しております。　実際に研修を受講した入職前の職員からは、障害者差別解消法の基本的な内容が理解できた、あるいは障害者への合理的配慮の必要性を感じたなどといった感想がございました。また、専任課長からは、管理職として職場における障害者差別解消の取り組みの必要性を感じた、あるいは所属職員に対し、職員対応要領に示されている具体的な対応について周知徹底したい、こういった感想がございました。 ◆７番（河村弘保君）　ここで１つ御紹介をしたいと思います。今、ユニバーサルマナー検定というものが、各企業を初め、さまざまなところで研修に取り入れられています。報道番組でも取り上げられていますので、御存じの方もおみえになるかと思いますが、少し紹介したいと思います。　スライドをお願いします。　これが研修の状況の写真です。ほとんどが座学ではなくて、疑似体験を用いた研修になっております。これはユニバーサルマナー検定の１コマですが、車椅子の方や高齢者などに日常生活でどんなサポートをしたらいいかを学ぶ、民間の検定です。およそ４人に１人が高齢者、16人に１人が障害者と言われている中で、ホテルなど、接客することの多い企業が団体で受験するケースがふえ、2015年はおよそ１万5,000人もの人が受験をされたと聞いております。「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」という報道番組でも、嵐の櫻井翔がこの検定を受験した様子が放送をされ、話題になっております。　スライドありがとうございます。　この研修は疑似体験を通して実際にどんなことが障害になっているのかの気づきを与えてくれます。また、別の障害者の場合、余りふだんは気づかれていませんけれども－－スライドをお願いします－－こちらが、色覚障害を持ってみえる方の色の見え方になります。緑色が黄色に見えてしまうということです。信号なんかも緑色が黄色になってしまいます。赤色も黄色になってしまいます。このような障害を持ってみえる方もおみえになられます。　スライドありがとうございます。　色覚に異常を感じている方というのは、今、男性で20人に１人、この議場でいうと３名から４名おみえになられる計算になります。女性では50人に１人の方に上ると言われております。もしかすると、高齢者の交通事故も色覚障害、これが関与しているのではないかとも言われております。これを受けて、愛知県庁でも、色覚に障害のある方が円滑に情報を取得できるように、色の使い方や文字の形等に配慮したデザインを作成するために、専用のゴーグル、これを数個購入して、職員の間で疑似体験をする取り組みが試験的に導入をされていると聞いております。実際、ここの一宮市の本庁舎の中でも、もしかすると色がはっきりと認識できない、そういう箇所があるのかもしれません。　ほかにも自治体ごと、高齢者、障害者への接遇マニュアル等を研修に取り入れている自治体もございます。代表的なものを御紹介いただけないでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この障害者差別解消法に係る職員対応要領の策定につきましては、各自治体における努力義務となっておりますが、これを策定した自治体においては、その対応要領に基づいて、研修を実施することとなっております。県内の各自治体での取り組み状況を調べてみましたところ、代表的な事例と言えるかどうかわかりませんが、平成26年度に知立市において、高齢者、障害者対応接遇研修として、一般的な接遇研修とは視点を変えまして、高齢者福祉施設の職員や障害者団体の方を講師に招いて、手話などを取り入れた接遇研修を実施したと聞いております。 ◆７番（河村弘保君）　率直に高齢者、障害者の視点に立った市民サービスを提供していくためには、全職員の皆様にとって、こういった受け身ではなくて、自分が障害者、高齢者の目線に下りていく擬似的体験を踏まえた能動的な研修、これは意識を維持していく上で、必要不可欠だと感じております。できれば、ある程度のスパンで開催していくのが望ましいとは思っていますがいかかでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　当市におきましては、高齢者や障害者の視点に立って、市民サービスを提供できるよう、入職１年目の職員を対象に高齢者疑似体験研修にあわせまして、アイマスクを着用しての視覚障害者疑似体験を実施しております。また、入職２年目の職員には、市内の特別養護老人ホームの職員による講義を受け、後日、当該施設での介護実習を１日行っております。さらに、入職３年目の職員についても、ボランティア研修としまして、一宮市社会福祉協議会職員による講義を受け、後日、市内各所の高齢者福祉施設や障害者福祉施設において、１日から２日間の施設実習を行っているところでございます。 ◆７番（河村弘保君）　体験的な研修を実習されているということで、すごくいいことかなと思いますけれども、市の職員になって３年目までしか、こういった気づきの機会が持てないというのは非常に寂しいかと思います。職員になって３年間受けて、またある程度経ってからもう１回受けるというような方法ではなくて、人間は日々忘れていく生き物だというふうに言われておりますので、ある程度の期間ごとに、新たな気づきを発見できる機会が必要です。先ほど御答弁ありましたように、専任課長が受ける研修を含めて４回。その４回の研修を10年ごとに分散をして実施するなどの工夫をしてもよいのではないかなと思います。30代になっても、40代になっても、50代になっても、どれだけ高齢者、障害者の方に意識を向けていけるかが、それが大切であります。１人１人に配慮の行き届いた行政サービスを目指し、弱者に配慮する研修体制等への取り組みをほんの少しだけ、見直してみてもよいと思いますが、最後に御意見をお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今後も、一宮市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領に基づく研修や高齢者の疑似体験研修、高齢者福祉施設などにおける介護実習などの研修を実施していくことによりまして、高齢者や障害者の皆様の気持ちに寄り添うような接遇ができる職員の育成に、引き続き、努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（河村弘保君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　ふだんやっぱり高齢者、障害者の方への配慮という部分で、頭のどこかに持っていないとなかなか行動できないような状況もあります。そういった部分をある程度のスパンの研修にすることによって、気づいてまた行動していくというのを繰り返しの研修環境の整備を目指して、今後気づいた点なども、私自身も提案をしてまいりたいと思っておりますので、どうか御検討のほどよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　最後に、本当に僭越なんですけれども、市長のほうに、実際、今回一般質問させていただいた項目に対して何か御意見がございましたら、お聞かせいただけると参考にさせていただきたいと思います。 ◎市長（中野正康君）　油断しておりました。　ただ、いずれも、河村議員自身がもう若いので、若者政策担当部署ということもいちいち必要ないのかなと思いながら、午前中を終えたところでございました。私ども市の中ではこども部がございますけれども、若者政策担当の部署はございませんが、できるだけ若者の声を反映させるように努めていきたいと思っております。市の活性化でよく言われるのが、若者、よそ者、馬鹿者－－馬鹿者と言うな、変わり者と言えと言われておりますけれども－－そういった方達の意見を取り入れながら、市の活性化に努めてまいりたいと思っております。　あと、最後の高齢者、障害者への意思疎通サービス力の向上、これ大変重要なテーマだと思っております。議員御指摘のとおり、やはり人間忘れる動物でございますので、なんとか研修の方法をしっかりと見直して、おっしゃるとおり、市の職員１人１人が忘れないようにということを心がけてまいりたいと思っております。 ◆７番（河村弘保君）　大変にもったいないお言葉ありがとうございます。　私自身もしっかりと市民の声を聞いて、よりよい一宮市を目指して、頑張ってまいりたいと思いますので、どうかまたよろしくお願いします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（横井忠史君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３９分　再開 ○副議長（横井忠史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　36番、平松邦江さん。　　　　　（36番　平松邦江君　登壇　拍手） ◆36番（平松邦江君）　議長よりお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　今回、私が通告させていただいたのは、女性の検診についてと上下水道についてという２点を掲げさせていただきます。　最初に、女性の検診について。　前回、一般質問では、がんの教育を取り上げさせていただきました。今回は、女性の検診について通告をさせていただいております。　がん検診の始まりは、1960年、昭和35年ごろ、東北大学の黒川利雄教授が中心となり、宮城県で胃がん検診のＸ線装置を乗せた車を開発して、巡回検診が始まったと言われております。医師が病院にいるだけでは、治療が困難な進行がんの患者しか来ない、ならば医師のほうから現場に出向いて、早い段階のがんを見つけようという発想でした。1983年、昭和58年には、老人保健法が施行されたことで、法律に裏づけられた健診が始まりました。現在は健康増進法に基づく健康増進事業として、市区町村が独自の判断で健診事業を行っております。日本人の２人に１人が一生の間に１度はがんになり、３人に１人ががんで死亡すると推計されております。そのがんを予防する上で重要なのが検診です。日本では長年、受診率が二、三割にとどまり、その向上が大きな課題となっていましたが、公明党の推進により、2009年度から乳がん、子宮頸がん検診の対象者に無料クーポンを配付する事業を実施し、受診率アップに一定の成果を上げております。政府は受診率50％の目標を達成にとは示していますが、現実はなかなか厳しいようです。がんが日本人の死因第１位になって35年、がんによる死亡率は上昇を続け、先進国の中でも高く、2015年の日米の統計によると、日本はアメリカの約1.5倍になっています。　さて、国によって、地域によって、人の遺伝的素因や環境素因との相互作用によって、体の性質、体質に違いがあります。女性の乳房の成分は脂肪と乳腺です。乳腺の割合が高いタイプの乳房を高濃度乳房と言います。この高濃度乳房、または高濃度乳腺の女性は、欧米では40％であるのに対して、日本は80％に上ります。欧米と比べて、日本人女性の多くが乳房内の乳腺組織が多いと言われています。また、乳腺が多いと乳がんになりやすいことが示されています。現に、乳がん罹患率が増加傾向にあります。　スクリーンをお願いいたします。　これは罹患率ですけれども、独立行政法人国立がん研究センター、がん対策情報センターの資料を引用させていただきます。35年間で約４倍近くふえている、こうした調査がされております。また、日本女性の乳がんの発症率は山が２つあります。30歳ごろから急にふえまして、40歳代後半に１つ目の山、そして少し落ちつきまして、60歳代前半から２つ目の山、これも高濃度乳房を持つ方の特徴だそうでございます。　スクリーンありがとうございました。　また、乳がんはほかのがんと違い、若いうちからかかります。ホルモンが影響しているからです。だからこそ、がん検診による早期発見、早期治療が女性の命、健康、生活、職場、そして未来を守り、予後がよいことから力を入れて取り組みを進めているところですし、若いときからの検診を促すことが大変重要でございます。　2006年にがん対策基本法が成立してから、ことしで11年を迎えます。それを受けて、2007年に策定されたがん対策推進基本計画によって本格化し、国を挙げての本格的な取り組みがスタートいたしました。検診受診率の向上や専門病院の充実など、がん対策は着実に前進してきました。　そこで、まずお尋ねいたしますが、一宮市の乳がん検診の受診率について教えてください。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　過去３年間の乳がん検診の受診率をお答えいたします。一宮市では平成25年度は18.7％、平成26年度は17.2％、平成27年度は17.6％となっております。参考としまして、愛知県の平均は、平成25年度は20.7％、平成26年度は21.3％、平成27年度は20.8％で、一宮市の数値は県の平均よりやや低い受診率となっております。 ◆36番（平松邦江君）　前回も確認はさせていただきましたけれども、一宮市は県平均よりも低いんですよね。以前にも女性の検診はペア受診など、母と娘や友人同士など１人ではなく、誰か一緒に検診に出かけるような勧奨も大事だと一般質問でも述べさせていただいておりますが、どうぞまた取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、乳がん検診の受診者数とその結果について教えてください。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　まず、受診者数でございますが、平成25年度は6,416人、平成26年度は6,321人、平成27年度は6,698人で、毎年6,500人前後の方が受診をしておられます。　次に、受診の結果でございますが、平成27年度の結果に絞ってお答えさせていただきます。受診者数6,698人のうち、異常なしが5,676人で全体の84.7％、要精密検査が1,022人で15.3％でございました。それから、その後の追跡調査で、要精密検査となった1,022人のうち、実際に精密検査を受けられた方は903人で、88.4％の方が精密検査を受診されております。それで精密検査を受けられたこの903人の方の検査結果の内訳でございますが、異常なしが357人で全体の39.5％、がん以外のその他の疾患が518人で57.4％、がんが見つかった方が28人で3.1％となっております。結果、平成27年度の乳がん検診で、総受診者の0.4％の方からがんが発見されたことになります。 ◆36番（平松邦江君）　今のお話をお聞きいたしますと、要精密検査となった方が1,022人で、そのうち実際に精密検査を受けられた方は903人ということですので、119人の方は精密検査を受けていないことになります。その方たちにはどういう対応をされたのでしょうか。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　市から個別の御案内はお送りしておりませんが、がん検診を受けた医療機関から、精密検査を受けるよう勧奨をしていただいております。また、広報号外の健康ひろばにて、がん検診で要精密検査と診断された方は、必ず医療機関で精密検査を受けましょうというＰＲ記事を掲載して、こうした精密検査の受診を啓発しております。 ◆36番（平松邦江君）　では、今、御報告いただいたものを表にしてみました。　スクリーンをお願いいたします。　まず、全体の6,698人のうち異常なしが青い部分で5,676人、要精密検査の方は1,022人でした。1,022人のうち903人が再検査を受診されております。さらに、903人、その内訳は、下から異常なしが357人、中段ががん以外のその他の疾患が518人、上段ががんと診断された方が28人ということでございました。　スクリーンありがとうございました。　次に、一宮市の乳がん検診の内容について教えていただけますでしょうか。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　それでは、一宮市での乳がん検診の経緯をこれまでの経緯もあわせて答弁させていただきます。一宮市では、平成23年度までは対象年齢は30歳以上で、検診の受診は毎年可能ということで、医療機関で行う視触診か、もしくは検診車で行うマンモグラフィ検査のどちらかを選択としておりました。その後、国の指針にあわせ、平成24年度より対象年齢は40歳以上、それと検診間隔は２年に１回、検査方法は視触診とマンモグラフィ検査の併用という形に変更をいたしました。また、受診方法でございますが、平成25年度までは、市内の医療機関での受診か、先ほど申しました検診車での受診かを選択をできるようにしておりましたが、検診車の場合ですと、委託業者が毎年かわる要素がございますし、また、受診日が限定されてしまうということなどの理由により、検診車での検診を廃止しまして、平成26年度からは、市内の医療機関での検診期間を５月から10月までとしていたころを12月まで延長して、対応をしておるところでございます。なお、国の指針の改定がまたありまして、平成28年度からはマンモグラフィで検査する場合、視触診を実施する必要はなくなりましたが、一宮市では、この視触診とマンモグラフィの検査の併用の継続を行っております。 ◆36番（平松邦江君）　マンモグラフィ検査は乳腺を白い影に写しますが、高濃度乳腺だと異常が見えにくいと言われています。昨年、新聞などでもしきりに報道されておりました。そして、きょう朝日新聞にも同じ内容が載っております。「日本人に多い高濃度乳房、がん検診マンモに限界」という見出しでそのようなことが載っておりました。異常が見えにくいにもかかわらず、異常なしと受診者に通知されるケースが多いことがわかっております。読売新聞が主要な131自治体にアンケートした結果、異常が見えにくい乳房のタイプであることを通知する仕組みがないと約７割が回答したそうです。国は自治体に要精密検査、異常なしのいずれかで結果を伝えるよう指針で定めているようですが、一宮市の状況と考えを伺います。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　乳がん検診の結果につきましては、一宮市でも国の指針どおり、要精密検査か異常なしのいずれかでお知らせをしているところでございます。異常が見えにくい乳房のタイプであることを通知する仕組みがあるかという御質問につきましては、そういった仕組みはまだございません。また、今後につきましてですが、異常が見えにくい乳房のタイプであることを通知していくためには、実際、検診を行っております医療機関の協力がないとできませんので、こういったことができるかどうか、また、実施するとしたらどういう方法で行っていくかなど、協議を行いたいと考えております。 ◆36番（平松邦江君）　ここで、乳がん検診の種類と内容を紹介させていただきたいと思います。　スクリーンをお願いいたします。　視触診とマンモグラフィ検査、超音波検査のことを表にまとめてみました。それぞれのメリット、デメリットを書いてみました。ここで注目していただきたいのですが、全部読むと時間も来てしまいますので、赤い部分を見ていただきますと、乳房Ｘ線マンモグラフィの場合、デメリットとして、乳腺密度の高い人や若い人の場合はわかりにくいことがある、そして、超音波検査のメリットを見ますと、乳腺密度の高い人や若い人への検査に適している、このように日本対がん協会もそのように発表しております。　スクリーンありがとうございました。　春日井市では高濃度乳腺に配慮した乳がん検診を行っているとお聞きしましたが、どのような内容か、御存じでしたらお答えください。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　春日井市の乳がん検診について調べましたところ、マンモグラフィ検査と超音波検査のうち、どちらかを選択して受診する方式となっているようでございます。ウエブサイト等でマンモグラフィ検査と超音波検査のそれぞれの特徴を紹介し、受診される方が選択する際の参考になるようにしているとのことでございました。 ◆36番（平松邦江君）　冒頭にも述べましたが、日本人の体質として、乳腺が多い方は約８割いらっしゃいます。高濃度乳腺の検診には、マンモグラフィでは乳腺を白く写しだし、がん瘤を判別することが困難であるとの報告があり、検診のあり方が今、問われています。県内では春日井市が以前から超音波検診も実施されており、今、御紹介のとおり選択制になっています。　一宮市内で超音波検診を実施できる医療機関はどれくらいあるでしょうか。金額もわかれば教えてください。また、一宮市内で、高濃度乳腺に対応した乳がん検診を既に実施している医療機関があるか、把握してみえればお答えください。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　まず、平成29年度の一宮市が行います乳がん検診につきましては、９カ所の市内の医療機関に委託をお願いする予定でございます。検査方法は先ほど来、御説明したとおり視触診とマンモグラフィの併用でございます。この９カ所の医療機関のうち、医療機関独自の乳がん検診として、単独で超音波検診のみ実施している医療機関は一宮西病院、千秋病院、泰玄会病院の３病院でございます。料金は4,000円から5,000円とお聞きをしております。このほか、市内では大雄会第一病院、それから山下病院の２病院が人間ドックのオプションとして、超音波検診を実施しております。これら５つの医療機関につきましては、マンモグラフィで判別できない場合も含めて、超音波検診を行っておるということで、議員が言われる高濃度乳腺の方にも対応できるということになっていると言えます。 ◆36番（平松邦江君）　一宮市でも高濃度乳腺に対応した乳がん検診を実施していただきたいと思いますが、その見解についてお聞かせください。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　がん検診のあり方につきましては、国のほうでも検討会が開催されており、平成27年９月には乳がん検診について報告書が出されております。これによりますと、高濃度乳腺の方に対しては、マンモグラフィ検査単独よりも、マンモグラフィ検査と超音波検査を併用したほうが感度及びがん発見率においてすぐれているという研究結果が得られており、将来的に超音波検査を乳がん検診に導入する可能性があるとしております。しかしながら、死亡率の減少効果まで検証ができておらず、また検査機器の使用や検査方法、読影基準や診断基準の標準化等、引き続き検討が必要であると結論づけております。市といたしましては、がん検診は国の指針に基づいて実施をしておるところで、乳がん検診についてのみ、国の結論が出ていない検査方法を今すぐ導入するというところは、現在のところ考えておりません。国の指針が改定されれば、できるだけスピーディーに対応していきたいと考えております。　例えば、平成29年度からは、同じがん検診の胃がん検診につきまして、国の指針の改定により、内視鏡検査が導入されます。よって、従来のＸ線検査か内視鏡検査のどちらかを選択して、受診できるようにする予定でございます。 ◆36番（平松邦江君）　今、紹介がございましたがん検診のあり方に関する検討会、ここでは、乳がん検診及び胃がん検診の項目について協議をするとされておりまして、平成27年９月に報告が出されております。今回、胃がん検診はそれを受けても、市のほうで平成29年度からＸ線検査とか胃カメラを導入していただけるということで理解をしておりまして、大変感謝をいたします。新年度におきましても、がん検診のメニューを多くそろえていただいております。本当にありがたいことです。　しかしながら、乳がん検診においては、国の指針に基づいて実施をしていくという、そういうことをおっしゃいますが、市民の命を守る意識は、それでは弱いのではないでしょうか。女性の検診率がほかよりも低いわけです。例えば、今回、春日井市の乳がん検診の事例を紹介させていただきました。春日井市の情報を知ろうとホームページを検索すると、がん検診の前にがんについて、また、がん検診についてわかりやすく解説してあります。そして、検診に誘導していきます。親切ですし、寄り添う姿勢がうかがえます。国ではなく市民の命を守る姿勢で、もう一度、検診のあり方を考えていただきたいと思います。がん検診は当初予算では、自己負担額を増額されております。納得の検診をお願いしたいと思いますが、最後にもう一度、お考えをお聞きいたします。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　乳がん検診で高濃度乳腺の方に対応するためには、マンモグラフィ検査と超音波検査の両方を仮に実施していくとなりますと、財政的にもかなりの負担増となってまいります。また、検査方法の追加ということになりますと、受診できる医療機関が限定されることになり、受診される方の需要に応えられなくなるおそれもございます。導入するには十分な検討が必要かと思われますので、今後とも、国の議論を注視するとともに、他の市町村の動向を見ていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　なお、今すぐに実施できることといたしまして、ウエブサイトの改善が挙げられます。議員からは、春日井市のウエブサイトの紹介がございました。今、一宮市のウエブサイトでは、がん検診の内容について掲載はしておりますが、対象者や実施期間、あるいは一部負担金等のお知らせを、ある意味端的に示しているだけでございますので、他市のウエブサイトなどを参考に掲載内容を見直し、ＰＲに努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ◆36番（平松邦江君）　今、ウエブサイトの改善、ＰＲということは進めていただけそうなので、どうぞよろしくお願いいたします。　第２次健康日本21いちのみや計画（案）の中に、検診率がちょうど掲載されております。　スクリーンをお願いいたします。　第２次健康日本21いちのみや計画（案）からの引用ですが、受診率を見ますと、一番いいのが肺がんですね。大腸がん、胃がん、子宮頸がん、乳がん、一番悪いのが子宮頸がん、いろんなことがありましたので悪いんですけれども、乳がんは大変検診率が悪いです。肺がんがいいのはやっぱり簡単で、Ｘ線をばっと当てるだけで、内科でそのままほとんどできるので受けやすい、そういうものもあるのかもしれません。　もう１枚いきますと、がんの発見率です。発見率を見ますと、一番いいのがやっぱり乳がんなんです。乳がんが一番上の折れ線で、平成27年度は0.42％とあります。検診を受ければ見つかりやすいというのも乳がん検診の特徴です。ただ、今回取り上げさせていただいたのは、マンモグラフィでは、日本人の体質では発見できているのかどうかがわからないという、そういういろいろな意見がございまして、そして、きょうも私を応援してくれるかのように新聞の記事が載りました。まずは自分がどういう体質なのかがわかるのは、まずマンモにかかること。マンモを受けると、自分の体質がわかるということで、ちょうどこの新聞に載っていますけれども、体質も４つあるとか書いてありました。高濃度・不均一高濃度・乳腺散在・脂肪性、この４つの段階に分類される。まずそれがわかるのがマンモを受けること。そして、その後８割くらいの方が高濃度なので、その方は次にエコーということで、エコーは楽なんですけれども、毎回毎回全てがエコーというのも財政的な負担もあるかもしれませんが、そういったことで、いろいろと柔軟に取り組んでいただければ、発見率はもっと上がると思います。　スクリーンありがとうございました。　なぜ、検診に行かないのか、女性はやっぱりなかなか行かないんですけれども、今回、乳がんに関して、一宮市ではアンケートをやっているのかなというふうにちょっと聞かしていただくと、行っていないということなので、アンケートとかやると問いかけることによって自問をして、またそれががんの啓発ができたりもします。私の回りでも何人か聞いてみました。一度受けたけれども、マンモがすごく痛かったのでもういいとか、自分はまだ大丈夫だと思っている。また、再検査を受けた人にも聞いてみましたら、１回目の再検査もまたマンモだった。また、次に紹介されたところが超音波で、あの超音波だったら２年に１度行ってもいいと思ったとか、そういう方がいたりとか、受けたほうがよいとは思うけれども面倒くさい。また、あの人もこの人も行ってないよと言うから、私も安心して行かないとか、結構女性らしい心理というか、そういう返答が返ってきました。何％だとか数値を言うと、男性のほうは結構なびくそうですけれども、女性はやっぱり感情的なものがあるかもしれません。　しかし、乳がんは20人に１人かかると言われております。その確率からすると、今、いろいろ御紹介させていただいた発見率や受診者数から見ても、まだまだ隠れている、顕在化していない人も多くいらっしゃると思います。がんの発見をおくらせない、早期発見、早期治療で女性の健康を守るということにより一層着眼していただきたいと思います。検診率はあくまでも、マンモグラフィ検査受診を反映したものですので、超音波検査を受けた者は反映されておりません。ただ、受診率の数字からメッセージ性を受けとめていただいて、何らかの手を打っていただきたいと思います。　冒頭に述べましたように、今回何度も言いますけれども、日本人女性は高濃度乳腺が８割と言います。マンモグラフィで検査をしたときに、御本人に高濃度乳房であるかどうかその時点で伝えるチャンスがあるわけです。どうか伝えていただくように医師会の先生方にもぜひ協議を一緒に詰めていただきたいと思います。一宮市に暮らす大事な市民の女性の皆さんに、自分はどういう体質であるか、そして、まず検診に行ってみようと思っていただく、そして再検査、その重要性も認識していただく、あの手この手で啓発していただきまして、市民の健康、命、女性を守る取り組みをお願いして、この質問を終わらせていただきます。　次に、上下水道についての質問を始めさせていただきます。　平成28年12月定例会で下水道条例が改正され、下水道使用料が10月１日から改定されます。この改定に当たって、利用者にしっかりと周知を図っていくという考えが示されていますが、具体的にいつ、どのようなことを行っていこうと考えているのでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　上下水道部が発行しております水だよりのことしの６月発行の第85号で、料金改定について掲載するとともに、４ページの別刷りで詳しく改定理由を説明する予定しております。また、御要望がありましたら、直接お伺いします出前講座のほうも、平成29年度に行う予定をしております。水道料金等審議会の会議録や提出しました資料につきましては、市のウエブサイトのほうに掲載してありますが、水だよりに掲載します内容なども整理しまして、ウエブサイトを整えていきたいというふうに考えております。 ◆36番（平松邦江君）　つい最近、２月末に届いた水だよりがちょうど第84号でしたので、次に配付されるものに改定理由が詳しく掲載されるということでございますね。　上下水道部が発行している水だよりですけれども、毎回、時期に合わせた記事で大変うまくまとめられていると感じております。その中に標語が毎回掲載されております。例えば、水だよりの最新号では「じゃ口から　安心とどけ　未来まで」と「下水道　水がいからの　守り神」という２つの標語が掲載されておりますが、これらはどのように選ばれたものでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　これらにつきましては、水道と下水道の標語が掲載しておりますが、水道につきましては、厚生労働省や都道府県、市町村が主体となって行っております。水道週間のスローガンでございます。下水道は、日本下水道協会が下水道の日にあわせまして募集しています標語で、国土交通大臣賞を受賞しました作品でございまして、これらを１年間にわたって使用いたしております。 ◆36番（平松邦江君）　ちょっと調べてみましたら、水道週間は厚生労働省、６月１日から７日までの１週間。下水道の日は国土交通省、毎年９月10日ということでございました。　水だよりに話を戻します。各家庭で水だよりをどのようにしているかと考えますと、一部の方は保存されているかもしれませんが、大部分の方は読み終わったら資源回収にでも回されるだけではないでしょうか。後になって、もう一度読みたいと思ったとき、水だよりのバックナンバーを入手することはできるのでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　水だよりのバックナンバーにつきましては、市ウエブサイトの水道のページに掲載しております。また、新しい号であれば、営業課に残っている範囲でお渡しすることができます。しかし、これまでに配付しました水だよりの印刷物につきまして、まとめてあるような冊子というのは用意いたしておりません。 ◆36番（平松邦江君）　もう少し視野を広げまして、上・下水道事業のＰＲという視点でお尋ねをいたします。例えば、視察などで一宮市に来ていただく方に対して、上・下水道事業を紹介するパンフレットはありますか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　パンフレットにつきましては、「一宮市の水道」と「一宮市の下水道」という小冊子を作成しておりますが、「一宮市の水道」の最終改訂は平成22年３月、「一宮市の下水道」の最終改訂は平成20年３月と古く、内容も変わっておりますので、現在では使用をしておりません。 ◆36番（平松邦江君）　内容が古いままで、今は使っていないということなんですが、「一宮市の水道」と「一宮市の下水道」、これは誰でも入手できるようになっているのでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　これらのパンフレットにつきましては、視察等の来訪者用に作成いたしておりますので、印刷部数が少なく、上下水道部や各施設のパンフレットスタンドなどには置いておりません。 ◆36番（平松邦江君）　視察用ということですけれども、浄水場や東西の浄化センターなどの施設は、希望すれば誰でも見学できるのでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　例えば、浄水場のように不特定多数が頻繁に出入りすることができない施設はございますが、佐千原浄水場、東西の浄化センターにつきましては、小学校の社会見学など、事前にお申し込みいただければ、見学することができます。 ◆36番（平松邦江君）　稲沢市の平和町に愛知県下水道科学館がありますが、この施設のように、事前予約なしで訪問できる施設はないのでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　申しわけありませんが、愛知県下水道科学館のように紹介することに特化しました施設というのはありませんし、また御見学いただきます先ほどの施設につきましても、ビジタールーム的なお部屋は置いておりません。 ◆36番（平松邦江君）　いろいろと聞いておりますと、上・下水道事業をＰＲしていこうとか、もっと理解してもらおうという意識が感じられません。見学ができる施設に常設展示があれば、「おりひめ」を飲んだり、買ったりできれば、今よりは上・下水道事業が身近に感じられるようになると思いませんか。民間企業では顧客対応には非常に力を入れていますが、上・下水道事業ではどのように考えているのでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　今回の質問の通告をいただきまして、これまでの上・下水道事業の取り組みを改めて見直してみますと、その場その場での対応に終始していましたことを痛感しております。最初の質問にありました下水道使用料の改定の周知につきましては、水だよりやウエブサイトを通じてお知らせすることに意識が集まりまして、上・下水道事業全体を理解していただくという方向に意識は向いておりませんでした。早急に立て直していきたいというふうに考えております。 ◆36番（平松邦江君）　具体的に何をしていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　パンフレットの「一宮市の水道」、並びに「一宮市の下水道」につきましては、用途や掲載内容を再検討いたしまして、最新情報で作成したいというふうに考えております。また、施設につきましては、常設展示が可能なスペースとその利用方法について検討していきたいというふうに考えております。あわせまして、上・下水道事業を紹介するウエブサイトについても検討してまいりたいというように思っております。 ◆36番（平松邦江君）　上・下水道事業全体を理解していただくという方向に、前向きに取り組んでいただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。　最近のニュースを見ておりますと、下水道のマンホールカードが注目されております。こうした新しいツールを活用して、上・下水道に興味を持ってもらうことも大切だと思いますがいかがでしょうか。 ◎上下水道部長（宇佐美光彦君）　新聞報道されております、こういったツールにつきましては、関心を持っておりまして、昨年７月に名古屋市で開催されました下水道展にあわせて、マンホールストラップというものを作成いたしました。これは、下水道展の会場でも販売しておりましたし、現在も製造元で通信販売しております。本市でも、営業課の窓口で150個ほど販売しておりまして、ほぼ完売いたしております。　マンホールカードにつきましては、企画しております団体との調整が整いまして、現在、制作をいたしております。企画団体との約束で、３月14日の報道発表までは、詳細は申し上げることはできませんが、４月３日から配付を予定いたしております。 ◆36番（平松邦江君）　マンホールカードがどういうものか、写真をごらんください。　スクリーンをお願いいたします。　これは下水道広報プラットホームのホームページから写真を引用しております。　まず初めに、カードの表側、これは誰もが知っている横浜市と姫路市で、どちらも代表的な光景、これがマンホールですね。次に裏面もありまして、京都市を紹介させていただきます。デザインの由来が示してあります。このマンホールカードは、マニアの人が多く、わざわざその自治体にまで出かけて取り寄せるほど人気だそうです。今では110の自治体がカードを作成しており、無料でゲットできます。　スクリーンありがとうございました。　一宮市では既に準備をしていらっしゃるということですので、３月14日の報道、４月３日からの配付を大変楽しみにしております。私たちが生活していく中で水はなくてはならないものです。蛇口をひねれば良質な水が出ます。生活すれば汚水は必ず出ますが、汚水は浄化されて循環していきます。上・下水道事業が私たちの生活にいかに影響を与えているのか、身近で恩恵のある上・下水道事業ですが、十分理解されているとはなかなか思えません。今回、そのようなことを感じて質問させていただきました。　先ほど紹介がありました水道週間と下水道の日ですが、水道週間とは、水道について国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るための週間であり、期間中は各自治体や水道事業者を中心に浄水場の見学など、水道事業に対する啓発活動が行われている。また、国土交通省が定めている９月10日の下水道の日、この日を中心とする約１週間、下水道の役割や下水道整備の重要性などについて、国民の皆様の理解と関心を一層深めることを目的として、関連行事が全国各地で実施するとしております。一宮市におきましても、今後の取り組みをこのように強くやっていただきますことを期待しております。　以上で、私の今回の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手） ○副議長（横井忠史君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　再開 ○副議長（横井忠史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番、鵜飼和司君。　　　　　（５番　鵜飼和司君　登壇　拍手） ◆５番（鵜飼和司君）　議長のお許しをいただきましたので、早速御質問に入る前に、まず冒頭に、１つお祝いを申し上げたいと思います。　本日の中日新聞の朝刊の記事で、一宮市の小学生の活躍が掲載されております。演歌歌手の登竜門とも呼ばれる古賀政男記念第35回大川音楽祭にて、一宮市立大和西小３年の東亜樹が史上最年少で最優秀賞を受賞されました。心よりお祝いいたしますとともに、ますますの御活躍を心よりお祈り申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　１つ目、町内会に対する支援策について質問させていただきます。　現在、一宮市内には821の町内会があり、各地域において快適で住みよいまちを目指し、自主的に活動をしていただいております。少子高齢化、財政状況の逼迫化などにより、今後ますます地域に根差した町内会の役割は重要になっていくことが想定されます。現状でも、町内会、またその代表である町会長へはさまざまな依頼を一宮市から行っていると思いますが、その手当をどのように対応されているか、確認したいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今、議員が言われましたとおり、町内会、また町会長に対しましては、市から多くの事務や事業をお願いしているところでございます。まず、町内会へ支払っている交付金その他につきましては、町内会の運営全般に係るものとしまして町内会運営交付金を、また、一宮市広報や市からの印刷物などの配布、回覧に対する手数料といたしまして、広報等配布手数料をお支払いしております。また、町会長には市に対しての町内会の窓口としての役割を担っていただいており、さまざまな事業、相談などをお願いしておりますので、そういった業務に対する謝礼的な意味を込めまして、町会長事務報償費というものをお支払いしております。 ◆５番（鵜飼和司君）　今回は、その中で、町会長への事務報償費についてお伺いしたいと思います。　個人への支払いということで、所得税の源泉徴収の対象となっているとのことですが、以前は行っていなかったと記憶しています。源泉徴収を行うことになった経緯をお尋ねします。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　先ほどお答えさせていただきましたように、町会長には町内会の代表者として、町内会の取りまとめや事業の実施、各種の相談などをお願いしております。以前は町内会事務研究報償費という名称でございましたが、町会長のさまざまな役割や業務に対する謝礼的な意味を持つものであることをわかりやすくするため、名称を平成27年から町会長事務報償費というふうに改めました。　そして、近隣都市にも町会長に対する報償費の支払いについての状況を調査するとともに、一宮税務署にも、この町会長事務報償費が所得税の源泉徴収の対象になるかどうかということにつきまして相談をさせていただきました。税務署の見解といたしましては、この報償費の持つ意味から所得税の源泉徴収が必要なものに当たるということでございましたので、平成27年度の支払い分から源泉徴収を行っております。 ◆５番（鵜飼和司君）　経緯と事情についてはわかりました。　ところで、町会長の中には、この事務報償費を直接自分で受け取られずに、町内会の会計へ入金されている方もいると聞いています。支払先を最初から町会長個人ではなく、町内会とすることはできませんか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今、議員が言われますとおり、町会長の中には町内会に受領を委任して、町内会の口座を振り込み先に指定する方もお見えになります。しかしながら、先ほども答弁いたしましたが、この町会長事務報償費は町会長の労苦に報いるための謝礼的な意味合いが強いもので、町会長連区代表者の方々とも相談をさせていただきまして、現行の方法が適当であろうとの結論になったものでございます。 ◆５番（鵜飼和司君）　町会長個人への支払いが適当とのことですが、町内会によって事情が異なるでしょうから、町会長個人が受け取るか、町内会が受け取るかを選択できるようにできませんか。また、ほかの方法として、町会長事務報償費を先ほど伺った町内会への運営交付金に含めて支払うことはできないのでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この件につきましては、源泉徴収を始めるに当たって、市のほうといたしましてもさまざまな方法を検討いたしました。実際に町会長の御意見をお伺いしても、個人で受け取るべきだとおっしゃる方もお見えになりますし、町内会へ支払うべきだとおっしゃる方もいらっしゃいまして、全ての方に御納得いただける方法というものがなくて、現行の方法が適当であろうという、そういう結論に至ったものでございます。 ◆５番（鵜飼和司君）　大きな町内会ですと2,000世帯を超えるところがあると聞いています。このようなところですと、町会長事務報償費はかなりの金額になります。また、世帯数が少ない町内会では、輪番制で町会長の役になるような場合もあると聞いています。今では働きながら町会長になることも珍しくないことと思いまして、例えば、町会長事務報償費を町内会の会計に入金する、また、130万円の壁、106万円の壁という言葉が一時期話題となりました。こちらに該当する場合、働きながら町内の行事や組長会議の開催、連区などの会合、子ども会の行事、児童クラブの協力委員会、町内会員の葬儀への出席、交通安全指導など多くの役割を果たしていただき、社会保険の扶養から外れてしまったり、確定申告の手間がふえたりすることも考えられるかと思います。市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今、議員に御指摘いただきました件につきましては、市といたしましても検討をさせていただきました。税務署の見解によりますと、この町会長事務報償費は給与所得として取り扱われますので、ほかに給与収入がある場合は合算され課税対象ということになります。お勤めをされている方ですと合算された結果、そういった扶養から外れてしまうということも起こり得てしまうわけでございます。　ただ、この町会長事務報償費は、町内会加入世帯１世帯当たり250円ということでございますから、100世帯で年額２万5,000円、200世帯で年額５万円でございまして、市内821町内会の約73％が200世帯以下でございますので、大部分の方はそれほど大きな影響はないのではと、そんなふうに思っております。　町会長につきましては、直接町会長の役割としてお願いしている業務以外にも、町内会の中でほかに役職を兼務されていることが多く、御負担が大きいというお話はお伺いしております。業務の御負担が大きい上に、扶養のことでも御心労をおかけすることは非常に恐縮ではございますが、やむを得ないのかなと考えております。現行の方法が最もよいということはありませんが、町会長、連区代表者の方々とも御相談をさせていただいて、さまざまな方法を検討し議論をした結果、現状の方法でということになりましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆５番（鵜飼和司君）　冒頭に申し上げましたように、これから町内会やそれを代表する町会長の役割はますます重要になってまいります。御町内を代表し、町会長の役を受ける方々が気持ちよくその役割を担っていただけることが必要ではないかと考えます。行政としても、これまでのように全ての人に全方位的なサービスを続けていくことは徐々に難しくなっていくと思われますので、今後の大きな担い手である町内会、町会長について、手厚く、また、できる限り柔軟に対応していってくださるようお願いをいたします。　以上で、次の項目へ移ります。　続きまして、女性の活躍推進について、１つ目、女性の就労支援についてお尋ねしてまいります。　昨年６月２日に閣議決定されました日本一億総活躍プランの中には、女性の活躍は一億総活躍の中核であり、１人１人の女性がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりを加速することが重要であるとされております。同じく、昨年４月より女性活躍推進法も施行され、女性の活躍推進、また、労働力確保の観点からも、女性の就労支援は一層重要なものになっております。　そこで、一宮市における女性の就労支援についてお伺いしたいと思います。初めに、一宮市の現状はいかがでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　現状の一宮市の雇用対策事業といたしましては、若者、離職者、障害者、高年齢者という区分で、合同企業説明会の開催ですとか、企業や個人に対しての奨励金支給などの支援事業を実施いたしております。御指摘の女性に限定した支援につきましては、男女の区別なく各事業を実施いたしておりますので、特段実施していないという状況でございます。 ◆５番（鵜飼和司君）　総務省がモデル事業として出産、育児、介護等で離職中の女性や定年退職した方々の職歴、資格などの情報とともに市町村に登録し、地元企業への再就職を仲介する仕組みづくりに乗り出すと発表しており、一宮市としても女性の雇用対策を進める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　議員御指摘の日本一億総活躍プランを初め、労働行政にかかわる国の動向は注視をいたしております。地方における雇用対策の拠点は、厚生労働省の機関でありますハローワークとなっており、最近の情報交換の中でも若者、障害者、高年齢者のほか女性の雇用支援にも注力すると聞いておりますので、一宮市としましても女性の雇用支援も含めてハローワークと連携して、今後も労働行政を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（鵜飼和司君）　ただいま経済部長より前向きな御答弁をいただきました。　では、ハローワークと連携する施策の具体案として、どのようなものが考えられるでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　女性の雇用支援でございますが、例えば、お子様連れのためハローワークへ行くことが難しいとされる方々のために、市の公共施設などでハローワークと市が共同で子供の一時預かり所を設置して、臨時の女性雇用相談窓口を開設することなどが考えられるかと思います。 ◆５番（鵜飼和司君）　具体的な施策を検討していただき、ありがとうございます。　全国では、ハローワークと地方自治体との雇用対策協定を締結する自治体があるとのことですが、一宮市では把握しておられるのでしょうか。愛知県内の自治体の状況についてはいかがでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　雇用対策協定の締結とは、国と自治体が一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため協定を締結するものでございます。全国では、平成28年８月の時点で69の市町村が締結をいたしておりますが、愛知県内ではまだ締結している自治体はございません。 ◆５番（鵜飼和司君）　一宮市はハローワークと連携して雇用対策を推進するとのことですが、今後、雇用対策協定を締結するお考えはございますか。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　今後も引き続き、ハローワークと連携して雇用推進業務を進める中で、こうした協定についても研究をさせていただき、一宮市の労働行政にとってメリットが認められるものであれば、積極的に締結についても考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆５番（鵜飼和司君）　女性の活躍の場として雇用を多く生み出せるよう、ハローワークと連携を密にして女性が輝くまちにしてほしいと思います。また、有効求人倍率も上昇しており、人材不足の業種も多いと聞いております。愛知県内第１号として雇用対策協定の締結を進めていただき、資格、技術を持っている方、持っていない方問わず、企業とのマッチングにより活躍できる場として雇用につなげていけるよう、市とハローワークの連携に大いに期待いたしております。　さて、これまでは女性の就労支援をしていこうということについて質問をさせていただきました。続きまして、現在就労されている女性の活躍支援について少しお尋ねしたいと思います。　小学生のお子さんがいらっしゃることが前提で質問を進めさせていただきます。　放課後児童クラブを利用されている方、利用を希望する方、また、希望されない方など御家庭の事情によりさまざまです。一宮市としましても、平成26年３月に発表されました子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書などから市民ニーズを受けとめ、毎年、放課後児童クラブの整備、定員の拡充を急ピッチで進められており、入所できない待機児童問題はある状況ではございますが、高く評価いたしております。　調査報告書には、子育てと仕事の両立についての項目がございます。仕事と子育てに関する母親の、女性に限って保護者の方の状況についての調査結果では、仕事と子育ての両立を図るよう努めていると回答された方は全体の48％、約半数の方がお答えになりました。　次に、放課後の過ごし方についてのアンケート調査結果で、当時は小学３年生までのお預かりかと思いますが、まずは、低学年の小学生のお子さんがいらっしゃる方の中で、放課後児童クラブで過ごす方は19％、また、放課後児童クラブの利用を希望する方へのアンケート調査結果で、平日の希望学年は６年生と答えた方が50％でございました。　続きまして、就学前のお子さんがいらっしゃる方へのアンケート調査結果の中で、小学生に上がったとき、放課後の時間をどのように過ごさせたいかとの問いに、放課後児童クラブと答えた方が33.7％－－スライドをお願いします－－子供の人数は減少傾向でありますが、放課後児童クラブを希望される方は、年々かなりの増加傾向になっていることが読み取れます。これらにつきましては、整備状況や定員数の拡充により、共働き世帯やひとり親世帯の方へのさらなるサービスの充実が図られることと期待していますが、今後、一宮市ではいかがお考えでしょうか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　小学生の放課後対策につきましては、放課後児童クラブの待機児童の解消を最優先の課題として、現在取り組んでいるところでございます。また、さまざまな働き方がある中で、放課後子ども教室の全小学校での実施に向けても取り組みを進めております。　なお、小学校５年生、６年生への放課後児童クラブ対象拡大についても大きな課題と考えております。 ◆５番（鵜飼和司君）　スライドをお願いします。　2016年１月に発行されました「あいちの学童保育情報ハンドブック」によりますと、入所基準の学年は６年生までが74％となっておりました。しかしながら、地域によって環境は大きく異なりますので、今後、施設整備の進捗状況を見て、５、６年生に拡大が可能と判断できたときには早急に御対応いただけますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、現在の放課後児童クラブの対象となる児童の要件について確認させてください。 ◎こども部長（栗山欣也君）　放課後児童クラブを利用される場合には、保護者の就労状況により、対象児童となる要件を定めております。小学校１年生から３年生では、両親などの勤務終了時間が午後３時以降となる日が１カ月に12日以上ある方、そして、小学校４年生につきましては、勤務終了時間が午後５時以降となる日が１カ月に20日以上ある方としております。　これは、子供は年齢とともに成長して自己管理能力が発達しまして、帰宅後１人でも過ごせる力が高まること、高学年になりますと、小学校の下校時間も遅くなる日がふえ、その分帰宅後留守番をする時間が短くなっていくことなどを考慮したものでございます。ただし、夏休み期間と小学校の長期休業中に限定して利用いただく場合につきましては、勤務終了時間にかかわらず、就労日数の要件のみで御利用いただけるようにしておるところでございます。 ◆５番（鵜飼和司君）　対象児童の要件には、通勤時間は考慮されているのでしょうか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　今申し上げました保護者の勤務終了時間につきましては、通勤時間は含まれておりません。 ◆５番（鵜飼和司君）　職場が遠方である場合、児童クラブへのお迎えに時間がかかり、利用時間内のお迎えが間に合わない場合が考えられます。そんなとき、お迎えに行くための時間を考慮すべき大切なことと位置づけることが必要かと思います。例えば、通勤に片道１時間半を要する方で、退社時間には帰宅ラッシュであることも考えられます。市内や近接市町に勤務されている方がどちらかといえば多くいらっしゃるかと思いますし、ただいまのような事例はまれなことと思います。どれだけの距離が遠くて、どれだけの時間が長いのかという議論は難しいわけで、通勤時間を考慮するなら、極論を言えば、夜勤の方のお子さんはどうするのかなんて話にもなってしまうわけでございます。　５、６年生の児童を受け入れるところまでは施設整備が進んでおらず、今後、進捗状況を考慮してこども部長が御決断されるわけでございます。例えば、先ほど御紹介しました「あいちの学童保育情報ハンドブック」によりますと、入所基準の学年につきまして、幸田町はおおむね３年生まで、豊田市、岩倉市は４年生までとなっておりますが、施設の状況により受け入れが可能な場合は６年生まで受け入れるとの記載がございます。これは一宮市のスタイルからすると、なかなか思い切った取り組みではないでしょうか。　通勤時間につきまして、まれな状況である遠方に勤務される方は、例えば、通勤時間が１時間以上の方には勤務時間に考慮していただくなど、日々仕事と子育ての両立に奮闘され、さらに通勤時間が長いという方への御配慮をこども部長に御決断いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　放課後児童クラブの対象児童の要件にある勤務終了時間には、通勤時間を含め、実質的に家庭に不在となる時間を考慮すべきではないかとの議員からの御提案でございます。放課後児童クラブは、小学校が終了してから保護者が帰るまでの間、子供の健全育成を図る事業でございますので、御提案のような考え方は一理あるかとは思います。ただし、定員を上回る希望者がある状況の中、利用を希望される方にはそれぞれに個別の事情がございますので、多くの方が納得できる配慮をしなければならないとも考えております。　議員御提案を実施しようといたしますと、通勤時間の長短のほか、例えば恒常的な残業などをどう考慮するかなどさまざまな課題が考えられます。少しでも子供や保護者の生活の実態に近づける方向で、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 ◆５番（鵜飼和司君）　先ほど御紹介しました幸田町、豊田市、岩倉市は、入所基準を施設の状況により少しだけ柔軟に対応されています。このような要件に該当する方にとっては非常にありがたいことだと思います。一宮市においても、通勤時間につきまして、施設の状況により１時間以上は要件に含めることは可能であると考えます。日々、仕事と子育ての両立に努められている方に、私はできる限り両立していただきたいと思っております。ぜひとも柔軟なお考えを取り入れていただけますようお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。　続きまして、公立保育園での休日保育実施に向けて質問させていただきます。　休日保育については、平成27年３月議会、また、平成28年６月議会でも質問させていただき、保育課職員皆さんの御尽力により登録者数イコール定員数という要件を改善され、本当に利用が必要な方が利用しやすくなり、利用者数も増加しました。ここでもう一歩、休日保育事業を前進していただきたいと思い、再度お尋ねいたします。　まずは、今年度１月末現在の利用状況を教えてください。また、昨年同時期と比較していかがでしょうか。
   ◎こども部長（栗山欣也君）　利用状況でございますが、平成28年度の１月末までの休日保育利用者は、延べで783人です。平成27年度の同時期では、延べで604人でしたので179人ふえておることになります。 ◆５番（鵜飼和司君）　スライドをお願いします。　平成28年、数字がちょっと違っていまして失礼いたしました。これ、利用されている方は783人ですね、１月末で。ごめんなさい、773人ということで私は予測で数字を出させていただきました。２月、３月までの予測を合わせますと927人、930人から940人ぐらいになるんでしょうか。　スライドありがとうございます。　利用されている方が非常にふえているということで隠れた市民ニーズがあらわれ、利用を希望する方はまだまだ増加傾向で推移していくことが予想できます。　冒頭で話しましたとおり、平成28年度から利用方法を変更し、利用を希望する方にとって利用しやすいようになりました。こちらにつきまして高く評価をいたしております。　休日保育を利用したいときはまず利用の登録をするわけですが、現在、何人の方が登録されていらっしゃいますか。平成27年度と比較してやはりふえていますか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　こちらも１月末現在でございますが、登録者数は42人となっております。平成27年度につきまして、１月末の状況は把握しておりませんが、３月末の状況で言いますと34人でしたので、８人ふえておる状況でございます。 ◆５番（鵜飼和司君）　42人の登録者がある現状がわかりました。　登録者数がふえた理由はどこにあるとお考えでしょうか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　登録者数につきましては、平成27年度まではおおむね定員合計までとしておりましたが、それを平成28年度から、希望者は定員を超えていても登録できることといたしましたので、登録者数の増につながったものと考えております。この結果、定員枠の有効活用が図られて、先ほどお尋ねいただいた利用者数の増加にもつながったものと理解しております。 ◆５番（鵜飼和司君）　登録者数を限定しないことにより、利用がしやすくなりました。　私立保育園３園で最大30人のお子さんを受け入れるということですが、３園での利用状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎こども部長（栗山欣也君）　登録された方全てが、１年間を通して日曜日、祝日を毎回利用されることはございません。ある一定期間のみ利用される方、祝日のみを利用される方、あるいは利用するかもしれないということで、とりあえず登録されている方などさまざまでございます。また、御利用に当たっては２カ月ごとに利用申請をしていただいておりまして、希望者の利用予定日をよりきめ細かく把握することで、限られた定員枠を効率的に活用できるようにしております。　お尋ねの平成28年度の利用状況につきましてですが、３園での１日の最大利用人数は23人で、１日平均利用人数は14人となっております。現在のところは休日保育につきましては、受け皿が足りていないという状況にはなっておりません。 ◆５番（鵜飼和司君）　最大30人までのところ、23人の利用が最大であり、平均して14人ということで、数字的には足りているということになろうかと思いますが、休日保育を利用したくても在園している保育園で保育を受けられないということや、休日保育を実施している保育園が近くにないという理由で、申し込みをちゅうちょされている保護者の方がいらっしゃるのではないでしょうか。現在、私立保育園３園で休日保育を行っておりますが、公立保育園では実施しておりません。他の市町では、公立保育園で実施しているところがございます。　そこで、一宮市の近隣市町、または全国の同規模都市の休日保育事業について、定員数や実施園数、サービス内容等調査いたしました。私が調べた中で、一宮市は休日保育の利用希望者のニーズに大分高い水準で応えられているのかなという結論となりました。保育課職員皆さんの御努力に敬意を表する次第でございます。　また、この私の調査でわかったことがもう１つ。ちょっと言葉がうまく出てこないんですけれども、どの市町も休日保育サービスにつきまして、とりあえずやっておこうと、そんなようなイメージが見受けられました。その結果、定員数当たりの利用者数は調査したどの市町と比較しましても一宮市が多く、これに比例して利用したいと希望される方が多い傾向にあるように思います。　2005年の国民生活時間調査の結果によりますと、日曜日に仕事関連のことをされている方は有職者全体の36.3％となっております。この36.3％全員が利用されるわけではございませんが、今後ますます仕事のあり方は多種多様になっていくことが予想できます。公立保育園で休日保育を実施するとなると、予算が伴うことですので公立保育園53園全てで実施とは言いませんが、ニーズのある地域数カ所からでも公立保育園で実施していただくことは、サービス業や販売業など、日曜、祝日が休みでない子育て世代の36％の方にとって安心して働くことができ、それが一宮市の魅力となるのではないでしょうか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　当市におきましては、議員がおっしゃられるとおり、公立保育園での休日保育は実施しておりません。休日保育の実施園の充実につきましては、今後の需要の推移を見ながら、公立保育園での実施を含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。 ◆５番（鵜飼和司君）　スライドをお願いします。　市内保育園の公立の割合は76％で53園、また、私立16園の中で休日保育実施園の割合は18.7％、これは公私立合わせますと4.3％になっています。先ほどの就労支援についての項でもお話しいたしました。女性の活躍は一億総活躍の中核であり、１人１人の女性がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりを加速することが重要とされています。また、先ほどの就労支援についての項では、有資格者の就労支援もしていただけることと思います。日曜、祝日に御協力いただける保育士を発掘できる可能性も大いにあるわけでございます。　スライドありがとうございます。　2017年３月２日現在、市内保育園を御利用の世帯数は6,778世帯で、園児数は8,337人と担当部局からお聞きしています。部長の御答弁のとおり、需要の推移を研究されることは大変重要なことですが、もう１つ重要なことは、この分野のプロではない市民が要望していることが本当の要求事項になるのか。説明したら本当は求めているものが違った、そういった隠れた要求事項はこの分野に精通しているプロがアイデアを出して提案し、発信していくべきことではないでしょうか。　これまで、休日保育につきましては、平成27年12月からさまざまな視点から質問してまいりました。この保育の分野は、サービスを提供すればわかりやすく育つ事業であり、市民の皆様を顧客と例えるならば、こんなにわかりやすく育つ事業に投資しない手はないわけでございます。近隣市町や同規模都市から一宮市がリーダーシップを発揮して展開していき差をつけることで、今後、ますます女性の活躍しやすい市としてＰＲができる、若い世代の定住促進に効果的ですので、ぜひとも前向きに御検討いただけますようお願い申し上げまして次に移らせていただきます。　最後に、ＩＣＴを活用した子育て支援策についてお尋ねしてまいります。　女性の活躍推進のためには、子育て支援策の充実は切っても切れない関係ですが、子育てをしている若い世代はＩＣＴに親しんでおり、特にスマートフォンの利用については、生活の中に溶け込んでいるといっても言い過ぎではないと思います。若い世代が安心して子育てができる環境を整備していく上で、ＩＣＴの便利な仕組みを活用しない手はないと思いますが、何かお考えはありますか、お尋ねいたします。 ◎こども部長（栗山欣也君）　子育て中の幅広い場面で活用できる情報をパソコンやスマートフォンで提供することを目的として、子育て支援サイトの再構築と子育て支援アプリの開発を現在進めておりまして、平成29年３月末ごろから使用できるようになる見込みでございます。 ◆５番（鵜飼和司君）　現在公開されています子育て支援サイトを拝見しました。見づらいことで利用が面倒であったりします。子育て支援サイトの再構築と子育て支援アプリの開発を進めているとのことで、見やすく利用しやすいデザインでの公開がされることと期待しています。サイトとアプリにより子育てをしている方がどのようなサービスを受けることができるのか、御説明お願いいたします。 ◎こども部長（栗山欣也君）　まず、子育て支援サイトでございますが、現在、運用している子育て支援サイトは、開設から10年以上が経過しております。提供している情報も限られたものとなっておりますので、これを全面的に再構築するものです。　新しい子育て支援サイトで発信する情報は、妊娠期からおおむね中学生までの子供を対象としました母子保健、児童福祉、教育などの分野を含む幅広い内容となります。また、提供する情報は支援内容の分野別でも、あるいは、子供の成長時期別でも検索することができるものです。育児講座など各種のイベント情報もカレンダーから簡単に検索することができます。　また、子育て支援アプリは、子育て支援サイトと一体的に開発しているもので、スマートフォンにダウンロードして使用するアプリケーションでございます。この子育て支援アプリは、先ほど御説明した子育て支援サイトによる情報検索に加えまして、母子手帳の内容などを記録して、いつでも手軽に管理できる電子母子手帳機能などが使用できるようになります。例えば、スマートフォンで撮影した子供の写真や日々の成長の日記、定期検診や予防接種の記録、体重の変化などを記録することを想定しております。また、アプリを使用している方に適したお勧めの情報をお知らせするプッシュ通知機能や、ＧＰＳと連動して現在地からのルート検索もできる子育て施設地図機能も備えているものでございます。 ◆５番（鵜飼和司君）　大変便利な機能がたくさんあり、使ってみたくなるサイト、アプリだと思っています。　１つお尋ねしたいのですが、先ほど電子母子手帳機能という御説明があったように、この子育て支援サイトやアプリは赤ちゃんや幼児を育てている方が多く利用されるという印象があります。先ほど、妊娠期からおおむね中学生までの子供を対象とした情報を提供するとの御説明がありましたが、例えば、中学生の保護者の方も頻繁に子育て支援サイトや子育てアプリを利用されるものと想定しておられるのでしょうか。 ◎こども部長（栗山欣也君）　議員のおっしゃるように、子供の成長につれ、例えば、子供の成長の記録を毎日つけるといったことは少なくなっていくと思います。ただし、小学生や中学生になってもその年齢に応じた情報の提供は必要ですし、例えば、今は生まれたばかりの子供でも、いずれは保育園や幼稚園に通い、小学生・中学生へと成長してまいります。そうなったときにどんな支援が受けられるのか、検索してみることもできます。　安心して子育てができる環境整備については、子育て支援策が充実していることとともに情報が行き渡り、先を見通した子育てができることも重要であると考えておりますので、そういった目的を含め、妊娠期からおおむね中学生までの子供を対象とした母子保健、児童福祉、教育などの分野を含む、幅広い情報発信ができる子育て支援サイト、アプリを構築したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（鵜飼和司君）　子育て支援サイト、子育て支援アプリにつきまして、わかりやすく御説明をいただきました。ありがとうございます。　毎日の成長を記録できることや、また、さまざまな情報提供により初めて経験することが多い第１子からのサービスとしても、子育ての負担軽減につながるなど、大変有効ではないかと思います。当局関係職員の皆さんの御尽力により、ことし３月末から公開予定の子育て支援サイト、アプリ、せっかくすばらしいものができましたので、より多くの皆さんが活用くださいますよう、ぜひとも大々的にＰＲしていっていただきますようお願いいたします。　今回は、町内会、町会長に対する補助金について、そして２項では、女性の活躍推進に向けて横断的に質問や提案をさせていただきました。さまざまな理由で離職中の方と企業のマッチングの新しい取り組みによる就労支援、放課後児童クラブの入所要件に対する柔軟な対応のお願い、また、公立保育園での休日保育事業の有効性、生まれ変わる子育て支援サイト、新たに公開される子育て支援アプリについて。女性の活躍推進という言葉をひとくくりにはできないものですが、これにつきましては担当部局が連携体制を整え、プロジェクトを進めていくことが効率的かつ効果的ではないでしょうか。平成27年４月に設置されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための地方創生室のような役割をする部局が一宮市にあってもよいのではないでしょうか。これから先、より一層柔軟に、効率的に効果を発揮していってくださいますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（横井忠史君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分　再開 ○副議長（横井忠史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　37番、渡辺宣之君。　　　　　（37番　渡辺宣之君　登壇　拍手） ◆37番（渡辺宣之君）　議長よりお許しをいただきましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。大変お疲れのところ申しわけございませんが、少しおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　今回通告させていただきましたのは、一宮市公共施設等総合管理計画が昨年の11月に策定をされました。これからの一宮市の公共施設のあり方の方向性を示されたものでございます。ただ、中身をいろいろ見させていただいて、内容についてやはり具体性が少し欠けているんじゃないかと、果たしてこのまま計画を進めていって、本当にこの計画で実効性のあるものができるんだろうかと、そう思いましたので、本日この計画について自分なりに思うところをいろいろな面から質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　最初に、今回のこの公共施設等総合管理計画の定義について、当局の認識についてお教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　公共施設等総合管理計画といいますのは、公共施設や道路、橋梁といったインフラなどの維持に係る財政負担の軽減と平準化、あるいは施設の最適配置を実現するために、長期的な視点をもって更新あるいは統廃合、また長寿命化などを実施する計画でございます。こうした趣旨を踏まえまして、当市は平成29年度から38年度の10年間を計画期間とする一宮市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 ◆37番（渡辺宣之君）　今、企画部長の答弁の中に、この計画は10年間の計画ですというふうにお答えをいただきました。なぜこの公共施設等総合管理計画を作成することになったのか。30年以上の公共施設が約６割あるよということが冒頭に書いてございます。それをこれから更新するに当たって膨大な費用がかかるのでということだと思いますが、作成に至った経緯について御説明をいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　経緯についてでございますが、国は平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画というものを策定いたしました。この計画は、高齢化が進む現状を踏まえまして、我が国が保有する公共施設や道路、下水道などの社会資本の安全性の確保に配慮して、維持管理や更新などのコスト縮減、予算平準化を図ることを目的に策定したものでございます。これに基づきまして、国は一丸となって施設の長寿命化に取り組むことといたしました。そして、計画策定後の平成26年４月には、総務省が地方公共団体に対して、公共施設等総合管理計画の策定に速やかに着手するよう要請しました。一宮市公共施設等総合管理計画は、そうした状況を踏まえて策定したものでございます。 ◆37番（渡辺宣之君）　今の御説明だと、国がインフラ長寿命化計画を作成して、地方公共団体に今回の計画を作成するように働きかけたとのことでございます。最終的に、一宮市としてこれを策定すると判断した理由はどんなことでしょうか、お教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　一宮市の現状を見てみますと、当市は昭和50年代に当時の急激な人口増加に対応するため、小・中学校を中心に多くの公共施設を整備いたしました。現在は、築30年を超える施設が全体の６割以上を占めるなど、老朽化が進んでおります。これら施設は間もなく更新の時期を迎えますので、将来の需要見通しを踏まえて、施設規模の適正化を図ることが大切になってくると認識をいたしたところでございます。　一方、国は地方公共団体にこの計画の策定を要請しましたが、その中で、平成28年度までに策定すればその策定経費の50％を特別交付税で措置することも明示いたしました。また、策定した場合は、計画の趣旨に沿って行われる施設の解体であるとか、大規模修繕あるいは合築、施設の複合化などへの起債が認められまして、合築、施設複合化などに関しましては交付税措置がされるということになりました。こうした状況も踏まえて、一宮市においても国の計画の趣旨に沿った形で公共施設等総合管理計画を策定する判断をいたしました。 ◆37番（渡辺宣之君）　そういう形で計画を作成することによって、全国的なインフラ整備をきちんと国全体で進めようということになろうかと思います。そういう中で、交付税措置も、そして起債のほうも有利なものが発行されるようなことでございます。　そこで、計画の趣旨に沿って行われる施設の解体、あるいは大規模改修また合築、施設の複合化など等への起債が今回認められ、合築、複合化等に関しては交付税措置もされるということになりました。起債・交付税措置の具体的な内容について、お教えいただきたいと思います。どれだけ有利なのかということを説明いただきたいと思います。 ◎総務部長（和家淳君）　現行の制度について御説明をいたします。まず、取り壊しに関しましては、平成26年度から除却に係る地方債の発行が事業費全体の75％まで認められております。取り壊しに係る起債は交付税措置をされません。　次に、公共施設を集約あるいは複合した場合につきましては、公共施設最適化事業債の発行が事業費全体の90％まで認められ、そのうち50％が交付税措置をされます。また、施設をほかの用途に転用する場合は、地域活性化事業債の発行が同じく事業費全体の90％まで認められ、30％が交付税措置をされます。公共施設最適化事業債と地域活性化事業債はいずれも平成27年度から３年間、平成29年度まで適用することが認められております。なお、この制度は基本的な部分は変更せず、形を変えて延長されることになっております。 ◆37番（渡辺宣之君）　起債条件もかなり有利な起債がされる、また、交付税措置についてもそれなりの交付税措置をされるということでございます。ただ、昨日の末松議員の質問の中にもありましたけれども、国の財政が厳しい状況の中で、交付税措置等されるとしても、臨時財政対策債等のほうで、財源不足でも本当に将来交付税措置をしていただけるんだろうかという部分の疑念は残りますが、つくらない限り交付税措置が外れてしまう中での施設の更新というのは考えられないわけでありますので、乗りおくれるわけにはいきませんけれども、そういった施設の状況だと思います。　今回のこうした公共施設等総合管理計画をつくるに当たって、振り返ってみますといろんな施設の崩落事故だとか部分があります。例を挙げますと、2011年３月11日の東日本大震災の折、東京九段会館の天井が落下して、会館内にいた方たちが大けがをしたと。また、2012年12月２日、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故、天井板が落ちて多くの方が亡くなったという事故がございます。こうした市民の生命と財産を脅かす事故が起きています。　公共施設を管理する上で、業務上過失ともなり得るもので、施設所有者としては業務上また観客の安全を確保できる施設を提供する責務を常に負っているんだと思います。そういう意味でも、施設を適正にやはり管理しなければいけないということが、この公共施設の更新をきちっとしなければいけないというにはその背景があるんだと思います。　それでは、今回の計画の内容・中身を少しお尋ねさせていただきます。　この計画では、公共施設保有量を今後40年で平成27年度より15％削減するという目標になっています。その考え方や根拠をお教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この計画の対象となるものは、公共施設や道路、橋梁などのインフラ資産と土地ということになります。まず、これらを今後40年間維持していくために必要となる経費と実際にこの間に充当できる財源額を試算いたしました。そして、両者を比較した結果、今後40年間で2,288億円が不足する結果となり、この財源不足を解消するためには、公共施設の保有量を現在より24％削減することが必要になると試算いたしました。　しかし、施設の４分の１近くを削減することになりますと、行政サービスの低下などの影響が心配されますので、その影響を最小限に抑えるため、施設の使用期間を総務省が示す耐用年数60年から日本建築協会が示す耐用年数80年まで延ばすこと、つまり、施設の長寿命化を目標内容に加えました。それでもなお1,787億円の財源不足が生じますので、その解消のために必要となる保有量15％削減というものを目標に設定したものでございます。 ◆37番（渡辺宣之君）　これからの40年間の施設更新また維持管理等を進めていくに当たって財源が見込める部分、それからそこから過不足額を出されて今後の40年間ですか、1,787億円、17ページに書いてございますが、これが不足するので全体として15％を縮減できれば、財政的な裏づけはとれるということの御説明でございます。　その施設の更新の部分でですが、大規模改修の修繕費もこの中に含まれているんでしょうか。そういうのも含まれていると思いますが、この不足にかかる費用、見込み、また財源見込み等の根拠について、どういった根拠で算出されたのか、お教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この計画でございますけれども、施設更新であるとか改修に要する費用につきましては、これは国が推奨をしております総務省の試算ソフトを使用して試算をいたしております。そのソフトによる計算には、今、議員が言われました施設の更新であるとか、大規模修繕の経費も含まれ、施設の更新の時期は60年というふうにしております。 ◆37番（渡辺宣之君）　総務省の試算ソフトということです。この６ページにも書いてございました試算条件、これに当てはめて更新費用等を出したということだと思いますが、今回のこの公共施設等に係る4,427億円等の金額等は、現在の固定資産価値はあると思いますけれども、そのトータルの取得価格からすると、今後40年間にどれくらいの更新費用が必要なのかという部分をお教えいただきたいと思います。ある自治体でこの計画の費用等は、現状よりも２倍から３倍ぐらいは費用がかかるというふうに言われていますが、一宮市の場合はどのように計算を費用的に考えられているのか、お教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この試算ソフトでございますけれども、施設の利用期間を全体で60年に設定しておりまして、30年目で当初の建設費の60％を支出して大規模改修を行い、60年を経過した後に当初の建設費の100％を支出して施設更新をするという、そういった内容になっております。その計算によれば、公共施設を建設した場合、更新するまでの間に施設の維持管理経費とは別に、更新費用が当初の建設費の1.6倍程度が必要になるということになります。　２倍から３倍程度に試算した自治体があるというお話でございましたけれども、独自の試算をした場合は私の説明とは違う結果になる場合がございます。一宮市は、この総務省の試算ソフトを活用いたしましたので1.6倍程度という試算結果となったものでございます。 ◆37番（渡辺宣之君）　今の御説明ですと、このソフトが耐用年数60年に利用期間を設定して試算をしていると。少し前に戻りますが、今回の計画全体は80年に延ばすんだと、そして計算をして15％縮減だというお話をさきにしていただきました。今の御説明だと、一宮市のは60年計算をすると約1.6倍だと、そうすると80年するともうちょっと少なくなるかもしれませんが、２倍から３倍という他市の状況よりも一宮市は少し低い負担ぐらいで済むんだということだと思いますが、いずれにしましても、今回のこの部分の15％縮減という意味は、要するに更新費用が不足する部分の期間を延長することも含めて、財源確保することのために15％縮減をすれば、お金としては賄えるということではないかと思いますが、それでよろしいんでしょうか、そう考えてよろしいんでしょうか。財源の問題でということでよろしいんでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　繰り返しの回答になってしまって申しわけございませんが、基本的に今後40年間で現行規模の公共施設などを維持した場合に、不足する額を算出して、それをもとに削減目標の15％という数字を出しております。理論上は財源不足に陥らないということでございますけれども、これはあくまで総務省のソフトによりまして試算した結果ということでございますので、その点につきましては御理解賜りたいと思います。 ◆37番（渡辺宣之君）　最初の部分の60年とすれば24％縮減が必要であると、長寿命化を図って80年というふうにすれば15％縮減で足りるんだということでございます。ただ、長寿命化80年というと、わかりません。かなりの年数ですので、旧一宮庁舎のもともとの部分でいうと80年を超えている施設だと思います。ただし、80年が適正かどうかという判断も１つは必要なのかもしれませんが、そういう計算、財政運用上の負担の部分を80年としないと、一宮市では15％縮減でおさまらないということだということがわかりました。　いずれにしても、老朽化が進んでいくと80年もたないものは更新を早くどうしてもしなければいけない。個々の施設の状況を見ると、80年ももたずに早く更新をすることになると、費用というのはもう少しかさんでくるのかもしれませんし、その辺はいろいろ議論があるんだと思いますが、どうしても15％で大丈夫なのかなというふうに思います。　具体的に例を挙げさせていただきます。他市の例ですが、鎌倉市は今回の公共施設等総合管理計画で、今後40年間に必要な公共施設の更新コストを同じように試算されました。約2.8倍と非常に大きな更新コストが必要になることが報告されています。また、トータルコストを含めると約50％、一宮市は15％で鎌倉市は50％を削減することを目標とされる計画をされました。　公共施設の総合的かつ計画的な維持管理を推進していく上で、行政サービスの水準が低下してしまわないようなことを考えなきゃいけませんが、個々の行政サービスのあり方を検討する必要があると思います。15％ならばそんなに行政サービスが下がらないだろうという思いもしていますが、その辺のところの行政サービスの低下について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今、議員が御紹介の鎌倉市の公共施設等総合管理計画を確認いたしましたところ、現在保有している公共施設を今後40年間維持した場合に、必要な更新費用がその間に支出できる額の2.8倍まで膨れ上がるという分析をして、施設保有量を現行よりも50％削減する目標というものを掲げておりました。一宮市の場合も同様の試算を行いまして、施設の更新費用が支出可能な額の約２倍に膨れ上がるため、保有量の24％程度の削減が必要という結果になったものでございます。　しかし、それをそのまま目標値にはせず、施設の長寿命化の取り組みを優先して実施することで削減必要量を15％まで圧縮して、目標を設定したということでございます。市民サービスへの影響を考慮してそうした措置をしたわけでございますが、さらにこの計画では、削減しつつサービスの充実を図るという意味の縮充という言葉をキーワードに設定しております。実際に施設を削減したり、規模を縮小する場合にも、市民サービスへの影響に配慮することを求めております。この計画は、単に公共施設の保有量を削減するばかりではなくて、できるだけ市民サービスの低下を招かないように配慮をしているものとなっております。 ◆37番（渡辺宣之君）　市民サービスについては低下させないというもとでの計画だということも改めてわかりました。今、お言葉で縮充と、縮小、減らすけれどもサービスは充実をさせていくよと、こういう使い方と意味だと思いますが、よくわかりました。　一宮市は、先ほどから出ていますように15％の縮減です。愛知県内の岡崎市も同じように15％の縮減目標を立てられました。先ほど御紹介した鎌倉市は50％削減、大きな削減です。下関市は30％、全国平均はどのぐらいかというのをある先生からお聞きしましたら、約30％縮減が全国平均の数値だというふうなこともお聞きをしました。そのぐらい縮減をしないときちっと財政の手当もできない、施設維持管理を含めた更新ができないと思うと、一宮市は本当に15％で大丈夫なのかなと思います。でも、それは縮減を少ないからだめだよということはございません。そんなことを思っているわけじゃなくて、市民サービスをきちっとしていくことが基本にあるわけですので。ただ、最初に申しましたように、施設を管理する上できちっと施設を管理する責任が市としてあるわけです。そこのところをきちっとすることがまず大前提だとは思います。　そこで、この計画では道路や橋梁、公園といったインフラ資産を対象にしていますし、削減目標の管理についても、この長寿命化計画－－一宮市公園施設長寿命化計画、橋梁長寿命化計画、あと環境センターにおいても環境施設の長寿命化が今取り組まれていますが、こういった長寿命化計画を複数今策定されていますが、その扱いと今回の総合計画の位置づけといいますか、この長寿命化計画の扱いはどのようになるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　この計画の対象に含まれておりますインフラ資産についてでございますが、今回の試算で生じた財源不足は、長寿命化を図ることで解消できるという、そういった試算結果となりました。一宮市は、既に橋梁であるとか公園施設、歩道橋、環境センターの焼却施設などで長寿命化計画を策定していますが、試算結果を見て、直ちにそれらの計画の見直しを行う状況にはないという判断をしております。　しかし、そのインフラ資産が財源不足にならないと判断したのは、これはあくまで長寿命化を図ることが前提でございますので、管理する担当部署には公共施設等総合管理計画を通じまして、適正管理に努めることを要請したいというふうに考えております。 ◆37番（渡辺宣之君）　それを踏まえた上での計画をきちっと連携をして、長寿命化計画に取り込んで進めていくということを確認できました。　そこで、削減目標の根拠は15％で理解をさせていただきました。将来にわたり、公共施設やインフラ資産の維持管理が財源不足に陥らないようにする、つまり健全財政維持の観点で目標を設定されたということだと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今、議員が言われますとおり、公共施設等総合管理計画の目的は、将来にわたりまして健全財政を維持することにありまして、それを達成するために15％削減の目標数値を設定いたしました。これから多くの公共施設が更新時期を迎えるわけでございますが、将来に負の遺産を残さないよう慎重に判断してまいりたいと、そんなふうに考えております。 ◆37番（渡辺宣之君）　財産の観点からもということでありますので、ぜひとも、資産の管理をする視点からも、この計画を進めていただく必要性を強く望んでいきたいと思います。　ちなみにですが、更新のときには施設の除却等が必要ですが、その費用についてはこの計画の金額の中に入っているのか、教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　これは総務省の試算ソフトで計算しておりますので、そのソフトで計算する更新費用には除却費用が含まれているということでございます。 ◆37番（渡辺宣之君）　含まれていることを確認しました。　それでは、次に移らせていただきます。　今回の目標を設定して、それをどう達成していくのかが問題になりますが、今回のこの10年間の計画で、じゃ、何を具体的にどう取り組んで縮充をしていくかという部分が具体的に見えてきていないと思います。この10年間でどんなことをするのか、あるいはその成果をどのように明示していただけるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　公共施設等総合管理計画は、施設の維持管理や修繕、更新などの経費の見込みを踏まえまして、適正管理の基本方針や施設の方向性を定めたものでございますが、今、議員がおっしゃいますとおり、具体的な内容が含まれておりません。　さきにも答弁いたしましたとおり、国は地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請してまいりましたが、それと同時に、計画の実効性を上げるために施設単位の個別施設計画を策定するよう要請をしております。今後、一宮市もその趣旨に沿って、施設更新や修繕計画、そして維持管理の経費、その他を盛り込んだ個別施設計画の策定を担当部署に要請していく予定でございます。　この個別施設計画を策定しますと、施設単位での修繕計画が固まるということになります。一方、専任部署においてこの個別施設計画を集約した上で、必要に応じて施策などの実施を検討することになります。そして、最終的には、その結果を公表していくことになろうかと思います。 ◆37番（渡辺宣之君）　第５章のところで、各施設類型ごとに管理に関する基本的な方針ということで、各施設がずっと羅列はされていますが、じゃ、これを読んで10年間の計画は何であるかというのは全然わからないと。今、部長がおっしゃったように具体的なものはまだ示せていないということでございます。　今、部長のほうから専任部署というお話がございました。この専任部署が個別施設計画策定を担当部署に要請していくということでございますが、専任部署とはどこなのか教えていただきたいと思います。計画では、全庁横断的な権限を持って、かつ潤滑剤的な役割を担う専任部署の設置あるいは総括管理者という言葉が20ページにも書かれていますが、その総括管理者を配置しますということが書いてございます。４月から計画期間に入りますが、どのような体制で臨まれるのか内容をお聞かせいただければ、ぜひともお願いをいたします。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今、議員がおっしゃいますとおり、この計画では公共施設マネジメントを所管する部署、総括管理者を平成29年度に設置するということを明記しております。４月以降は専任部署を企画政策課としまして、新たな体制で計画推進を図っていく予定をしております。現在は、昨年11月に企画政策課や総務部、建設部の関係課で立ち上げた準備委員会にて、４月からの計画実施が円滑に進められるよう、個別施設計画の一元管理や様式の統一化などについて検討をしているところでございます。 ◆37番（渡辺宣之君）　４月以降、個別施設計画の策定を推進していくというお話でございますが、その策定によって、施設単位で計画的に修繕等を進めて長寿命化が図られると理解をいたしました。しかし、現在の計画では、施設の統合や複合化といった１つの施設だけでは考えにくい取り組みもございます。どのように成果につなげていくのか、お教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　個別施設計画につきましては、施設の修繕計画のほか維持管理に係る経費や施設の利用状況といった幅広い情報を記載するような、統一化された様式になるよう予定をしております。施設の管理者はその個別施設計画を確認しながら、長寿命化などの施設の適正管理に努めることとなります。その一方で、専任部署となる企画政策課において個別施設計画を集約しまして、全体の状況を見ながら複数施設の合築であるとか複合化といった課題にも取り組むことになると考えております。 ◆37番（渡辺宣之君）　統一した様式をつくって取り組んでいくということでございます。　この計画を進めるに当たって、私は前から質問させていただいていますが、複式簿記・発生主義の導入といった新たな公会計制度が地方公共団体にも取り入れられてきます。また、固定資産台帳が既にできていると思いますが、そういった発生主義会計、そして固定資産台帳を活用してデータベース化をすることによって、それぞれの施設の強化ができてくるんだというふうに考えています。個別施設計画の策定を推進していくそのもとに、私は公会計。また、固定資産台帳をデータベース化することによってそのもとになるんだというふうに私自身は考えています。個別施設計画の一元管理、様式の統一化等とは具体的にどのような取り組みなのか、お教えいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　平成29年度以降、当面は個別施設計画の策定を前提に、様式の統一化を検討してまいります。項目は、ソフト、ハード両面にわたる広範囲なものとなりますので、内容的に公会計であるとか固定資産台帳と重なる部分が多くなってくると考えております。当面は、これらは別々の部署で管理することになりますけれども、本来は包括的に管理することが望ましく、将来に向けた課題であると、そういった認識をしております。 ◆37番（渡辺宣之君）　これを具体的に進めるに当たって、じゃ、何から取り組むかという部分が非常に大事だと思います。さきに言いましたように、それぞれ施設別の状況を把握する、いつ建てて、どれだけ償却できて傷みはどれだけあるのか、あと耐用年数、更新を含めた長寿命化を考えるに当たってどれだけの更新費用をかける必要があるのか、いろいろ施設ごとに判断をしなければいけないんだと思います。　そういう中で、実は、昨年の都市問題会議が岡山で行われました。「人が集いめぐるまちづくり」ということで、大変参考になる報告を、一般報告、パネルディスカッションで話を聞かせていただきました。市の職員もこの都市問題会議に参加をされていますが、どのような報告をお聞きになっているか、ありましたら教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今、議員が言われましたこの研修につきましては、企画部を含めまして３名の職員が参加をいたしました。人口減少社会において都市活力をいかに創出していくのか、あるいは外から人を引きつけられる都市空間をどのように創造するのかなどといったことをテーマに、さまざまな自治体の取り組みが紹介され、参考になったという報告を受けております。 ◆37番（渡辺宣之君）　私も今回の総合管理計画を見るに当たって、参考になる昨年の都市問題会議の内容がありましたので、御紹介をさせていただきます。　スライドをお願いいたします。　第78回全国都市問題会議報告、岡山で行われました。その中で、木下斉という、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事でありますが、パネルディスカッションの中で、木下氏からは都市間競争時代に求められる「稼ぐ都市づくり」についての報告がありました。　木下氏は、都市の中心部、商業地区活性化のため、共同で出資する事業を手がけています。まちで稼げれば不動産のオーナーが最終的に得をする、そのためのプロジェクトを仕掛け、事業を今現在取り組んでいるそうです。最近は、公的不動産の活用に取り組んでいますと、維持費削減のため縮小均衡戦略をとるのではなく、例えば、公園で飲食業を展開するなどして稼ぎコストを賄うと、民間と公共がばらばらに活動するのではなく、公共施設を活用し、補助金ではなく銀行からの融資を受け、民間事業を展開して稼ぐことにより、地域の活性化に必要な機能をつくっていくとのパネルディスカッションの報告がございました。　特に、一番最後ですが、指定管理はもうレベルが低いと、民間に賃貸、貸し出して、公共サービスの財源を捻出するんだというお話でございました。え、地方自治体が金稼ぎをするのというお話でびっくりしましたけれども、そのような内容でございました。　それを受けて、その事例があるのかなと思いましたらあるんですね。これは大阪城公園です。大阪城を管理しているのは大阪市ですが、平成26年度までは市が維持管理をしていただいてる事業者から毎年１億円収入があったので、ただし、同公園の維持管理費に年間２億5,000万円を払っていたそうです。つまり、年間差し引き１億5,000万円の負担がかかっていたよと。でも、大阪城公園が平成27年から維持管理費を払わないで事業者の創意工夫で収益を上げていく仕組みを導入した。それによって、平成27年度からは事業者は年に２億2,600万円を大阪市に納付していると、払わないで２億2,600万円いただいていると、差し引きすると４億円ほど払わなくてもらうという、こういう大阪市の取り組みがありました。先ほどの木下氏にあるように稼ぐ公共施設だと、典型的な例だと思う。一宮市でできるのかというと、これはとっても無理だと思いますけれども、参考までにというお話です。　それから、歳入が無理なら歳出を削減するしかないという部分で、公共施設をどう維持して、80年に耐用年数を延ばしていくことも必要だとすると、維持管理をきちっとして、どの建物でもそうですが、人が住まなければ、使わなければどんどん劣化が進んでいく、きちっと手入れをして施設を管理すれば耐用年数は延びていく、長寿命化も当然間には入れるでしょうけれども、日常的な管理をしていけばその利用寿命は延びていくことを思えば、きちっと施設管理をする視点も大事だという部分で、もう１つの例です。　千葉県流山市の例です。千葉県流山市では、平成24年からですが、デザインビルド型包括施設管理業務委託提案事業をされています。保有する資産、施設を財産と捉え、戦略的な施設経営を行うファシリティマネジメントを推進しています。事業はファシリティマネジメント施設の一環として、流山市役所ほか45施設の設備等の保守管理、点検、法定点検、維持管理等を包括的に業務委託する、全部１本で委託することにより、民間のノウハウを活用し補修管理業務の質の向上、事業料の低減、コスト削減を図るものです。　募集の目的は、民間事業者からすぐれたノウハウを生かした公共施設の補修、管理等に関する一括提案を受けるために公募を行い、市にとって最もすぐれている応募者を選定することにあります。事業は、対象とする施設の規模、用途が多岐にわたり、補修管理等の内容も広範であること、及びＰＰＰ－－パブリック・プライベート・パートナーシップの効果を最大限発揮させる観点から、詳細な仕様決定の前段階で優先交渉権者の選定をプロポーザル方式で実施されて、今、もう４年目、５年目に入っているそうであります。　御紹介をさせていただいたこの包括委託契約はデメリットもあるんですが、まずメリットだけきょうは紹介させていただきます。事務量の大幅減少、たくさんある契約行為を１本で済ませちゃおう、スケールメリットによるコスト削減と上位基準の適用できちっとした基準管理ができる、ビルメンテナンスのプロによる質の向上、設備点検巡回のふぐあい箇所等の月例報告を提出させることによって、ふぐあい箇所の状況を説明と写真で容易に把握、また、施設情報の見える化と効率的な修繕実施をすることによって、点検日程、ふぐあい箇所等のあらゆる情報はウエブ上で管理をし、即、緊急対応報告はメール配信ですぐに修繕が確認、対応できて即座にできるということです。また、その契約内容の中で、今現在、市内業者が保守点検をやっている場合は、きちっとそれも含めて、市内業者を活用して育てることもできると、こういうメリットがあるというふうに言われて、この流山市は事業をしているということでございます。　スライドありがとうございます。　そこで、一宮市についてお尋ねします。　きのうも末松議員がおっしゃったけれども、なかなか行革でメリットが出てこなくなっている。この施設維持管理契約、包括的な部分を取り組むと大きなメリットがある、また、経費削減もできるというふうなお話もしました。一宮市の契約本数というのは、いろんな施設管理でどれぐらいあるんでしょうか、わかったら教えてください。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　現在、施設の維持管理契約につきましては、当市の場合、ほとんどの契約が、個々が電気設備や空調設備などといった性質ごとに委託契約を締結しておりまして、申しわけございませんが、全体の契約数というものは把握しておりません。 ◆37番（渡辺宣之君）　把握できないぐらいたくさんだと思います。何百本含めてもっとあるのかもしれません、全然想像がつかないんですけれども。個々の施設の点検業務を統合、まとめて行う包括保守点検委託料は利用者との調整は不要で、庁内の調整だけで実現できるものだそうです。そして、それは委託業務自体を効率化して事務経費の削減などの効果に加え、施設ごとの比較などさらなる取り組みの出発点になると、この総合管理計画を進める上での出発点になると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　現在、この本庁舎は経費節減を目的に施設の維持について、総合管理業務方式による委託契約を締結しております。今まで説明してきましたとおり、この公共施設等総合管理計画は財政健全化が最終目的でございますので、この総合管理業務方式がほかの施設にも導入できないかなどについてもこれから検討していくことになると思っております。 ◆37番（渡辺宣之君）　民間の力を活用することによって、市の公共施設をきちっと維持管理ができるという１つの例だと思います。そういったＰＦＩやＰＰＰなどによる民間活力を利用する場合の課題整理も事前に行われることが必要だというふうに思いますが、民間事業者の力を活用すること、その際の課題はどのようなものになるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（和家淳君）　ＰＰＰやＰＦＩの推進に当たり、職員の理解を深めていくなど庁内の体制を整えるとともに、ＰＰＰやＰＦＩで行う事業推進を検討する際には、民間事業者からの提案を積極的に受け入れるなど、より多くの事業者が参加しやすくなるような環境整備が課題であるというふうに考えております。 ◆37番（渡辺宣之君）　環境整備だということでございます。　この４月からはこの一宮市公共施設等総合管理計画の実施期間が始まるわけであります。これまでの説明で、当面は個別施設計画の策定を進めて、それを集約した上で全体としての検討を進めるとのお話でございました。個別の計画を策定する際には、それにかかわる市民の皆さんの意見を十分に踏まえてほしいと思います。統廃合という話になると、地域の皆さんがお困りになる、また、利用が逆にしやすい、利便性が高まるという視点もありますが、地域の皆さんの声を十分聞いていただきたいと思います。そして、市全体としての施策等が固まれば、その内容や成果、進捗状況に関して、議会、市民への周知、公表をお願いしたいと思います。それについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　今回策定しました一宮市公共施設等総合管理計画は、個別施設計画の策定に必要な市全体の指針や削減目標を示しましたけれども、その中で、サービスの質の向上を図ることを求めております。各施設には、そうした観点から必要に応じて市民からの意見聴取を検討するよう依頼をしていきたいと考えております。また、御指摘された市全体の施策に関しましては、企画政策課が中心となって個別施設計画の集約を行った上で検討してまいりますので、その中で成果や実績をどのようにお知らせするかについても検討してまいりたいと考えております。 ◆37番（渡辺宣之君）　市民の皆さん、そして議会へも成果、実績をきちっとお知らせするということでございます。よろしくお願いいたします。　施設の複合化や合築といった課題は、組織の垣根を外した横断的組織、ある程度の権限を持ったそういう組織で議論するのが適当だと思います。そうした実施体制の整備についても御検討願いたいと思います。　これまでのやりとりで、実施体制ほかこれから決めていくといったことがまだまだたくさん見られましたけれども、現時点で、個別の部分はまだ計画ができていないのでこれ以上の部分は議論ができないと思いますが、この問題は将来にわたって健全財政を維持していくためにも大切な計画であります。また、第７次総合計画や行財政改革大綱などへの位置づけもこの計画によって必要になってくるんだと思っています。今後、市民の皆さんや私どもに対して具体的な成果を報告できますよう、４月からの新体制に期待をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　最後になりますが、中野市長にお尋ねをさせていただきます。この総合管理計画に当たって、最初のページに市長の御挨拶がございます。これを進めていく中で「市民の皆様の一宮市が保有する公共施設への期待は依然として高く、そうした中でこの目標を達成することは容易ではありません」と、こう書いてございます。個別計画を作成しようとしますと、縮減、減らすことについては賛成だけれども、じゃ、我が地域から施設がなくなるという話が出たときに反対だと、いわゆる総論賛成各論反対ということにもなりかねません。この計画を進めるに当たっては、中野市長の強いリーダーシップが必要となりますので、最後に御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（中野正康君）　最初に、先ほど河村議員からの御質問に対する回答で油断していたと申し上げましたが、お昼休憩を挟んだものですから、全体に対する所見を求めるものは飛んでこないかなという意味で油断していただけでございまして、決してお昼休み後に注意力が低下していたということはないという釈明を、まず同じ会派の渡辺議員に対して申し上げさせていただきたいと思います。　渡辺議員からは、一宮市公共施設等総合管理計画につきまして、るる御質問、御指摘をいただきました。私は、心配な点もございますけれども、どちらかというと楽しみにしているところも多々ございます。今の計画は、まずはインフラですから、やはり建てる、壊す、直すというところに、ハードな面に脚光が当たっております。これから専任部署を設けて横串を通した際には、ソフトな面、この施設、箱物をどうやって管理していこうかと、日ごろのソフトな管理、運営、マネジメントにより脚光が当たってくるんではないかなと思います。　そうしたときに、うちの市の職員は大変アイデア豊富ですし、いろいろ挙げてきてくれます。例えば、現在、市役所も土日、テスト期間は中学生、高校生が勉強していますよね。もともと駅前ビルの中央図書館でみんな勉強していて行列ができていて大変だということで、じゃ、どこか学習室をふやそうという話がございました。そうしたときに、新しく箱物をつくるのではなく、空き店舗を借りるのでもなく、もともと市役所は土日あいていますよねと、あいている会議室を貸し出しましょうということで、こうしたアイデアを挙げてきたのも市の職員でございます。私も政治家としてあれは俺がやったと自慢、自画自賛するときはありますけれども、ゴーサインを出したのは私ですが、市の職員がいろんなアイデアを出してくれるわけです。　４月から始まります新年度におきましても、小学生の子供たちをお預かりする放課後児童クラブにつきましても、待機児童が生じていることは大変申しわけないと思っておりますけれども、放課後の小学生の子供たちの居場所をつくるという意味では、放課後子ども教室ということで、市内小学校は今12校でございますけれども、新年度には10校ふえて22校ということで、42小学校のうち半分以上の小学校はお子さんたちがいる居場所というのはふえるわけでございます。こちらも教育と福祉の垣根であったり、責任分界点をどうするとかいろいろ大変な問題はあるわけですけれども、職員が一生懸命知恵を絞って工夫してやってくれているものでございます。　先ほど、渡辺議員からは大阪市や流山市という先進事例の紹介がありましたけれども、それに負けない形で、うちの市役所、市の職員が横串を通す新しいところでいろんなアイデアを出してくれるということを期待しております。 ◆37番（渡辺宣之君）　今、中野市長がおっしゃるように新しい４月からの体制の中で、横串を刺して取り組むという強い決意をお聞きしました。ぜひとも、今までの概念と違った形の取り組みが必要ですし、いろんな取り組みに可能性があるんだというふうに思っています。ぜひとも、この計画が無駄につくっただけで終わらないように、きちっとした財政運営ができるもとになるかと思いますので、ぜひとも頑張っていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○副議長（横井忠史君）　お諮りいたします。　議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分　散会...